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生活・手続き

住宅用家屋証明について

 不動産を取得し、法務局で権利に関する登記を受ける際には、登録免許税が課されます。

 個人が、自己の居住の用に供する家屋で、一定の要件を満たす住宅(「住宅用家屋」といいます。)を新築または取得した場合、「住宅用家屋証明書」を添付することにより、、所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けることができます。

新築または取得後、1年以内に登記を受ける場合のみ適用されます。

登録免許税については、下記の国税庁のページをご参照ください。
    ・登録免許税の概要 : 「登録免許税のあらまし
    ・登録免許税の税率 : 「登録免許税の税額表

 

【住宅用家屋証明の交付要件】

 住宅用家屋証明の交付にあたっての要件は、以下のとおりです。

■ 専ら個人が自己の住宅の用に供される家屋であること。
  (店舗部分や事務所部分などのある併用住宅においては、その家屋の床面積の90%を超える部分が居住部分であること。)

■ 床面積が50m2以上であること。

〔区分建物の場合〕
● 耐火建築物、準耐火建築物、低層集合住宅のいずれかに該当すること。

〔所有権移転登記の場合〕
● 取得原因が、売買または競落によるものであること。
● 次の(1)または(2)の要件を満たすものであること。
   (1) 取得の日以前20年以内(耐火建築物*1の場合は25年以内)に建築された家屋であること。
   (2) 地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること。
● 特定の増改築等がされた中古住宅の場合、上記に加えて次の(3)から(7)の要件をいずれも満たすものであること。
   (3) 宅地建物取引業者から取得した家屋であること。
   (4) 宅地建物取引業者が住宅を取得してから、増改築等工事を行って再販するまでの期間が2年以内であること。
   (5) 取得時において、新築された日から起算して10年を経過した家であること。
   (6) 建物価格に占める増改築等工事の総額の割合が20パーセント(総額が300万円を超える場合は300万円)以上であること。
   (7) 増改築等工事の種別及び工事の額が国が定めるものであること。
   
   

  *1 耐火建築物:石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造である建物

【必要書類】

 住宅用家屋証明の申請には、「住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書*2」の他に、下記の書類が必要となります。

登記の種類 家屋の種類 必要書類
所有権保存登記 新築住宅

■ 下記のいずれか一つ
  確認済証及び検査済証
  登記事項証明書
  登記完了証
  登記済証

取得した未使用住宅
(建売住宅等)

■ 下記のいずれか一つ
  確認済証及び検査済証
  登記事項証明書
  登記完了証
  登記済証

■ 売買契約書、売渡証書(競落の場合は代金納付期限通知書)等

■ 家屋未使用証明書*3

所有権移転登記

売買または競落により
取得した住宅

■ 登記事項証明書

■ 売買契約書、売渡証書(競落の場合は代金納付期限通知書)等

抵当権設定登記

上記の書類の他に
■ 金銭消費貸借契約書、保証契約書 等

※ 以下に該当する場合は、上記の書類に加えて、以下の書類も必要になります。

〔認定長期優良住宅の場合〕
  ● 申請書の副本 及び 認定通知書

〔低炭素建築物の場合〕
  ● 申請書の副本 及び 認定通知書

〔当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませていない場合〕
  ● 入居予定申立書

〔耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物の場合〕
  ● 耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物であることを明らかにする書類
   (確認済証及び検査済証、設計図書、建築士(耐火建築物の場合 木造建築士を除く。)の証明書 等)
   登記事項証明書、登記完了証または登記済証で該当することが明らかなときは、それらの書類に代えることができます。

〔取得家屋が建築後20年(耐火建築物の場合は25年)を超える家屋の場合〕
  ● 次の(1)、(2)または(3)のいずれかの書類
     (1) 耐震基準適合証明書
     (2) 住宅性能評価書の写し
     (3) 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書

〔特定の増改築等工事された家屋(中古住宅等)を取得した場合〕
  ●
増改築等工事証明書
  ●給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事で、工事額が50万円を超える場合は、
   既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険付保証明書)
 

*2 「住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書」は2枚1組になっています。
  申請書と証明書の両方に記入をして提出してください。

*3 「家屋未使用証明書」とは、当該家屋が建築後使用されたことのないものである旨の証明書です。
  直前の所有者または取引の代理・媒介をした宅地建物取引業者から証明を受けてください。


「入居予定申立書」、「家屋未使用証明書」は、原本の提出となります。その他の必要書類はコピーでの提示(提出)で構いません。
  コピーで確認できない場合は原本の提示(提出)を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【証明手数料】

1件につき、1,300円

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税グループです。

〒309-1293 桜川市羽田1023番地

【電話番号】0296-58-5602(直通)
【ファックス番号】0296-58-5115

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