生活・手続き

住宅等の耐震化について

住 宅 等 の 耐 震 化 に つ い て


昭和56年6月、建築基準法が改正され、地震への耐震基準が大幅に見直されました。

このため、昭和56年6月以前に建築された建築物は、現行の建築基準法の耐震基準を満たしていない可能性があります。

生命・財産を守るために、建築物の耐震化に取り組みましょう。

また、一定の要件を満たした耐震改修工事が行われた場合、「所得税の特別控除」や「固定資産税の減額」などの税制優遇措置を受けることができます。

詳しくは下記の窓口までお問合せください。


■お問合せ先■( 相談内容に応じて都市整備課又は税務課にお問合せください。)
 TEL:0296-58-5111(市役所代表)
 ・建築に関すること … 都市整備課
 ・税制に関すること … 税務課

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