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生活・手続き

サービスにかかる費用

介護サービスを利用したときにかかる費用についての説明です。

     1233898674_2在宅サービスを利用したときの費用

     1233898674_2施設サービスを利用したときの費用

     1233898674_2居住費と食費の負担軽減

     1233898674_2自己負担が高額になったときは

     1233898674_2介護保険と医療保険の支払いが高額になったときは

     1233898674_2介護給付費通知について

 

在宅サービスを利用したときの費用

 在宅サービスを利用したときは、原則として費用の1割または2割を負担します

介護保険のサービスを利用したときは、原則として費用の1割または2割を負担します。残りの9割または8割は介護保険から支払われています。
(施設や事業所を利用した場合、食費・居住費・日常生活費等が別途かかります。)
ただし、介護保険では要介護状態区分に応じて利用できるサービスの上限額(支給限度額)が決められています。上限額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

『在宅サービスの費用H2706改正』の画像

 在宅サービスの支給限度額

要介護状態区分 1ヶ月の支給限度額
要支援1  5万0030円
要支援2 10万4730円
要介護1 16万6920円
要介護2 19万6160円
要介護3 26万9310円
要介護4 30万8060円
要介護5 36万0650円

 

                                                                     ページのTOPに戻る→

 

施設サービスを利用したときの費用

 施設サービス費の1割または2割に加え、食費・居住費・日常生活費を支払います。

『施設サービスの費用H2706改正』の画像

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食費と居住費の負担軽減 (負担限度額認定)

 所得が低い方は、申請により食費と居住費の負担が軽減されます。 

  低所得の人の施設利用が困難とならないように、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。上限額を超えた分は、「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。

◆食費と居住費の負担軽減を受けるためには、「負担限度額認定」の申請が必要です。

申請に必要なもの ●負担限度額認定申請書 (各庁舎にあります。またはダウンロードできます。)
●印鑑
申請先 ●介護保険課(岩瀬庁舎)
●各総合窓口課(大和庁舎・真壁庁舎)
負担軽減の額 ●下表を参考にしてください。
認定期間 ●申請月の1日から次の7月31日まで。
  (例)平成27年4月15日申請の場合・・・平成27年4月1日~平成27年7月31日まで
     平成27年8月15日申請の場合・・・平成27年8月1日~平成28年7月31日まで
認定の更新 ●毎年7月31日で認定期間が終了しますので、更新申請が必要です。
●既に負担限度額認定を受けている方には、7月に更新手続きのお知らせをお送りしています。
●前年度に負担限度額認定を受けていた場合でも、世帯状況や所得等により非該当になる場合もございますので、ご了承ください。
郵送での申請 ●郵送での申請も受け付けています。
 必ず、82円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
  送付先 : 〒309-1292 桜川市岩瀬64番地2 
             桜川市役所岩瀬庁舎 保健福祉部介護保険課 介護保険G

 

食費・居住費の自己負担限度額(1日あたり)

区        分

居   住   費
※(  )内の金額は、介護老人福祉施設を利用した場合の額

 食  費
従来型
個室
多床室

ユニット型
個室

ユニット型
準個室
◆生活保護受給者の方等
◆老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方
490円
(320円)
0円 820円 490円 300円
◆世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 490円
(420円)
370円 820円 490円 390円
◆世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等 1310円
(820円)
370円 1310円 1310円 650円
◆上記に該当しない方 負担軽減は該当しません。     

                                                                     ページのTOPに戻る→ 

 

 自己負担が高額になったときは

 自己負担が高額になったとき、申請により負担が軽減されます。

 同じ月に利用したサービスの利用者負担(1割または2割)の合計が高額になり、下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます(※同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯で合計します)。

(例)

 高額のしくみ

 

自己負担の限度額(月額)

区            分 限度額(世帯合計)
平成29年7月まで 平成29年8月から
生活保護の受給者の方など 1万5000円 1万5000円

世帯全員が
市民税非課税で

◆老齢福祉年金受給者の方
◆前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
1万5000円(個人)
2万4600円(世帯)
1万5000円(個人)
2万4600円(世帯)
◆前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 2万4600円 2万4600円
市民税課税世帯の方 3万7200円 4万4400円
現役並み所得者相当の方※   4万4400円

 ※同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人

◆高額介護サービス費の支給を受けるためには、申請が必要です。

対象になる方 ●高額介護サービス費の支給対象となった方には、市から「お知らせ」と「高額介護サービス費支給申請書」をお送りします。
申請に必要なもの ●高額介護サービス費支給申請書 (対象者に送付します)
●印鑑
申請先 ●介護保険課(岩瀬庁舎)
●各総合窓口課(大和庁舎・真壁庁舎)
負担軽減の額 ●上表を参考にしてください。
支給決定 ●支給が決定すると、「高額介護サービス費支給決定通知書」をお送りします。
その他 ●申請は1度だけです。その後は自動的に計算し、支給となります。
●1回目の振込みまでは、申請いただいてから2~3ヶ月お時間がかかります。ご了承ください。

                                                                     ページのTOPに戻る→

 

 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときは

 介護保険と医療保険の自己負担が高額になったとき、申請により負担が軽減されます。

 同一世帯内で、介護保険と医療保険の両方を利用して、その自己負担が高額になった場合は合算することができます。
 介護保険と医療保険のそれぞれつきの限度額を適用後、年間(8月~翌年7月)の利用者負担額を合算して、下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます(高額医療・高額介護合算制度)。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)
70歳未満の方

    区        分   限度額
   平成26年8月~
      平成27年7月
 平成27年8月~





  額  
901万円超  176万円  212万円
 600万円超~901万円以下  135万円  141万円
 210万円超~600万円以下   67万円   67万円
 210万円以下   63万円   60万円
  市民税非課税世帯   34万円   34万円

 ※基準総所得額=前年の総所得金額等-基礎控除33万円。

70~74歳の方および後期高齢者医療制度の対象者

区        分 限度額
現役並み所得者(課税所得145万円以上の方)  67万円
一般(市民税課税世帯の方)  56万円
低所得者(市民税非課税世帯の方  31万円
  世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみ場合80万円以下の方)  19万円

※同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している家族の場合は合算できません。
※自己負担額を超える額が500円以下のときは支給されません。
※計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12カ月間。

 

◆高額医療・高額介護合算制度の給付を受けるには、申請が必要です。

対象になる方 ●支給対象となった方には、市(医療保険担当課)から通知します。
申請に必要なもの ●高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書 (対象者に送付します)
●印鑑
申請先 ●医療保険担当課窓口
負担軽減の額 ●上表を参考にしてください。
計算期間 ●毎年8月1日~翌年7月31日
支給決定 ●支給が決定すると、「高額介護合算療養費等支給決定通知書」をお送りします。
その他 ●申請は年1度です。
●申請いただいてから振り込みまで2~3ヶ月お時間がかかります。ご了承ください。

                                                                     ページのTOPに戻る→ 

 

介護給付費通知について

 年2回、ご利用になったサービスの確認のため「給付費通知書」をお送りします。

 給付費通知書とは、介護サービス事業者からの請求に基づき、みなさんが利用した介護サービスの利用状況をお知らせするものです。
 お手持ちの領収書やサービス利用票と給付費通知書の記載内容を見比べてみて、利用したサービス内容や回数などが一致しているか確認してください。(「介護給付費通知書の見方」のパンフレットを掲載しますので、下記よりダウンロードしてご利用ください。)

◆記載内容に間違いがあれば連絡を!
 
介護給付費通知書の内容にまちがいやご不明な点があれば、下記までお問い合わせください。
    連絡先 : 桜川市役所岩瀬庁舎 介護保険課介護保険G
            TEL 0296-75-3158(直通)

※給付費通知書をお読みいただく際の注意点
(1)この通知は、介護サービス事業者からの請求に基づいて、すでに支払いが行われた給付費について記載しています。しかし、事業所からの請求が遅れているなどの理由で、実際にはサービスを受けていても記載されていない場合があります。
(2)支給限度額を超えて利用したサービスの自己負担額、食費や居住費、日常生活費などの保険適用外サービス費は記載されていません。ただし、食費と居住費については、負担限度額認定が適用されている方には「特定入所者介護」として記載しています。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護保険課です。

岩瀬第2庁舎 1階 〒309-1292 桜川市岩瀬64番地2

【電話番号】0296‐75‐3158(直通)
【ファックス番号】0296-75-4690

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