子育て・教育

児童手当

児童手当2月定期支払について

支払予定日・・・平成30年2月9日(金)
支払対象月・・・平成29年10月・11月・12月・平成30年1月分


お知らせ★

平成28年度10月定期払より、支払通知書が「支払予定通知書」に変わりました。


 児童手当・特例給付の支払通知書は、平成28年6月期まで年3回の定期払ごと(2月・6月・10月)に支払通知書を郵送しておりましたが、平成28年10月期から1年間の支払予定金額を記載した「支払予定通知書」を原則年1回、児童手当現況届提出後の最初の定期払である10月に郵送となりました。
 ただし、受給資格内容などに変更が生じた場合(例:新たに子どもが生まれた場合、桜川市から転出する場合、年齢到達により支給額が変更になる場合等)には、随時、各通知書を郵送します。

 通知書が届かない方は、現況届が未提出であるか、不足書類があり継続認定されていない可能性がありますので、確認してください。

制度の目的


 
 児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています

支給対象者

 

 国内在住(または留学中)の、中学校修了前(15歳到達後最初の年度末)までの子どもを養育している方に支給されます。
※ ただし、養育者からの申請(認定請求)がないと支給することができません。

 

所得制限について

 

 平成24年6月より、児童手当に所得制限が導入されました。
 所得制限限度額は扶養親族等の数によって異なり、次のとおりとなります。

 

扶養親族等の数
所得制限限度額
収入額の目安
0人
622.0万円
833.3万円
1人
660.0万円
875.6万円
2人
698.0万円
917.8万円
3人
736.0万円
960.0万円
4人
774.0万円
1002.1万円
5人
812.0万円
1042.1万円

以下、扶養親族等の数が1人増えるごとに38万円を加算。

※ 配偶者・同居家族の所得は合算しません。
※ 所得税法に規定する老人控除対象者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記限度額に該当1人につき6万円を加算した額となります。

 

支給額

 

対象児童年齢等
対象児童
支給額(1人あたり)
0歳~3歳未満 第1子、第2子
15,000 円
第3子以降
3歳~小学校修了前 第1子、第2子
10,000 円
第3子以降
15,000 円
中学生  
10,000 円
所得制限世帯(年齢に関わらず一律)
5,000 円

※支給は、申請の翌月から、15歳到達後最初の年度末までの期間となります。

 

支給日程

 

 児童手当は下記日程にて、受給者名義の口座に振り込みます。

平成29年 10月10日(火)  (平成29年  6月 ~ 平成29年 9月分)
平成30年   2月  9日(金)    (平成29年10月 ~ 平成30年 1月分)
平成30年   6月  8日(金)  (平成30年  2月 ~ 平成30年 5月分)

※上記定期支給の他、転出や中学校卒業等の事由により随時お支払いする場合があります。

 

手当を受給するための申請・届出

 

 児童手当を受給するためには、申請(認定請求)が必要です。
 また、下記の事由が発生した場合も届出が必要になりますので最寄りの庁舎で手続きをしてください。
 ※公務員の方は勤務先に申請・届出して下さい。
  ■受付窓口
   岩瀬庁舎  児童福祉課  
   真壁庁舎  総合窓口課  
   大和庁舎  総合窓口課  

(1)出生や転入により受給資格が発生した場合
 子どもが生まれ新たに受給資格が生じた方や他の市区町村から桜川市に転入された場合は、認定請求書の提出が必要です。
 単身赴任等でお子さんと別居している場合は、養育者の住所地での手続が必要です。
 児童手当は、申請月の翌月分からの支給となり、申請が遅れると遅れた分の手当が受けられなくなりますので手続きはお早めに。

 ※出生日・転入予定日等から15日以内に申請いただくと、月をまたいだ申請でも、出生月・転入予定月の翌月から支給されます。
 ※里帰り出産等で、他市区町村に出生届を提出された場合は、養育者の住所地での申請が必要になります。

(2)桜川市から転出するとき
 桜川市での受給資格が消滅しますので、受給事由消滅届を提出してください。
 引続き手当を受給するためには、転出先の市区町村で新たに認定請求書の提出が必要になります。
 手続きが遅れると、遅れた分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
 なお、転出先市町村で認定請求する際に、所得証明書が必要となりますので、お帰りの際に合わせて発行手続きをお願いします。
 所得証明書は、請求者が配偶者を扶養している場合を除き、両親ともに必要となります。

(3)支給対象となる子どもが増えたとき
 第2子以降の出生などにより、支給対象となる子どもが増えたときは、額改定認定請求書を提出してください。
 この場合、額改定認定請求書の提出月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続が遅れないように注意してください。

(4)支給対象となる子どもがいなくなったとき
 子どもを養育しなくなったことなどにより、支給対象となる子どもがいなくなったときは、受給事由消滅届を提出してください。

(5)振込み口座を変更したいとき
 指定口座を解約したり振込先を変更される場合は、口座変更届を提出してください。
 変更は、振込日の1か月前までに届出してください。
 ※変更できる口座は、受給者名義の口座のみとなります。お子さま名義の口座などには変更できません。

(6)その他届出が必要なとき
 受給者と子どもの住所が別になったとき(単身赴任・学生寮に入ったときなど)
 子どもの名前や養育者が変わったとき
 受給者が公務員になったとき 
 児童の面倒をみなくなったとき(離婚など)
   ※申請によっては、住民票等の添付が必要となります。

 

申請に必要なもの
申請事由
印鑑
保険証
預金通帳
所得証明書
マイナンバー
(1)
出生(初めての申請)
※1
○※2
転入
○※2
(2)
転出
       
(3)
出生(第2子以降)
       
(4)
消滅
       
(5)
口座変更
 
   
(6)
その他の届 届出によって必要なものが異なります

※1桜川市以外で所得申告された場合は必要となります。 
※2認定の際には申請者と配偶者のマイナンバーが必要となります。

■保険証:請求者本人の健康保険証の写し(桜川市の国民健康保険に加入されている方は必要ありません)

■預金通帳:請求者名義(お子さんなど、請求者以外のご家族の方名義の口座では受け取ることができません)の金融機関の口座番号がわかるもの(口座名義〔カナ〕及び口座番号が記載されている預金通帳などの写し)

■所得証明書:平成29年5月~平成30年4月に認定請求される方は…
平成29年1月1日に住民登録のあった市区町村が発行する所得課税証明書(平成28年分の所得、扶養人数、控除額の記載があるもの)が必要となります。
 ※配偶者分についても、平成29年1月1日に桜川市に住所を有しなかった場合、所得課税証明書が必要になります (請求者が配偶者を扶養している場合を除く)ので、ご注意ください。

■住民票謄本:監護・養育している児童と別居している場合、別居している児童を含む児童の世帯全員の記載がある住民票謄本等が必要になります。また、別居している児童のマイナンバーが必要となります。

 その他、状況に応じて必要なものが異なりますので、詳しくは児童福祉課へお問合せください。

 

現況届

 

 児童手当を受給している方は、子どもの養育状況等を確認するために、毎年6月に現況届を提出することになっています。
 提出がない場合、6月分以降の児童手当が受けられなくなりますので、必ず提出してください。

◆ 現況届に必要な提出書類及びご持参いただくもの(◎は必須となります)

◎ 児童手当現況届 (同封の濃いピンク色の用紙、記入方法は裏面を参照してください)
         ※平成29年6月14日(火)に発送しました。

◎ 印鑑 (現況届の必要箇所{2箇所}に押印いただいている場合、基本的には不要ですが、窓口にて修正が生じた場合に必要となりますので、念のためご持参ください)

◎ 受給者本人の健康保険被保険者証の写し (コピーを現況届裏面に貼付してください)

※ 所得の状況により受給者の変更をお願いすることがございますので、配偶者の保険証も合わせてご持参ください。


◆ 
以下は該当する方のみご提出ください

   
○ 児童と別居されている場合  

   (児童が市内在住)  →  別居・監護申立書又は監護・生計同一申立書 

   (児童が市外在住)  →  別居・監護申立書又は監護・生計同一申立書と住民票謄本(別居している児童の世帯全員分)
    ※必ず、申立書内に、別居している児童のマイナンバーを記入してください。

○ 子以外の児童を養育している場合(お孫さんを養育している場合等)

    → 生計・維持申立書 

○ 今年1月1日時点で、桜川市外に受給者またはその配偶者が在住していた場合

    → 今年1月1日時点で在住していた市町村の発行する平成29年度の所得課税証明書(前年度分の所得、扶養人数、
      控除額の記載があるもの)

       市外に在住していた受給者または配偶者の分が必要となります。

    ※配偶者が受給者の扶養に入っている場合は、配偶者の保険証の提示をもって、所得課税証明書の提出に代えることができます。



【受付期間】 平成29年6月15日(木)から平成29年6月30日(金)
         午前8時30分から午後5時15分 

【受付場所】 岩瀬庁舎:児童福祉課
         大和庁舎,真壁庁舎:各総合窓口課

休日受付 平日、来庁できない方は、休日受付をご利用ください。
  日   時   平成29年6月25日(日)
  時   間   午前9時から午後4時まで
  場   所   岩瀬庁舎 児童福祉課

 

児童手当の寄附

 

 児童手当の全額または一部の支給を受けずに、子育て支援の事業に活かしてほしいという方には寄附を行う手続きがあります。
 関心のある方は担当課へお問い合わせください。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは児童福祉課 こども未来グループです。

〒309-1292  桜川市岩瀬64番地2

【電話番号】0296-75-3156(直通)
【ファックス番号】0296-75-4690

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