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生活・手続き

家屋を取り壊したとき(家屋滅失届の提出について)

 住宅や倉庫などの家屋の全部または一部を取り壊したときは、手続きが必要です。

 必ず取り壊した年の年末までに手続きをしてください。

   固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)現在の状況で課税されます。
    そのため、家屋を取り壊した翌年度から課税されなくなります。
    取り壊しを行った年度についてはそのままの課税となりますので、ご了承ください。

1. 登記がされている家屋を取り壊した場合

 法務局で建物滅失登記の申請をしてください。
 (滅失登記が完了すると法務局から登記された旨が市役所へ通知されますので、市役所での手続きは必要ありません。)

 滅失登記についての詳細は、水戸地方法務局筑西出張所へお問い合わせください。

 水戸地方法務局筑西出張所の案内図・連絡先等はこちら ⇒ 「筑西出張所 案内図及び交通手段

 滅失登記の申請が12月末日までに間に合わない場合は、「家屋滅失届」を税務課(大和庁舎)または総合窓口課(岩瀬・真壁庁舎)まで提出してください。

2. 登記されていない家屋を取り壊した場合

 家屋を取り壊したら、「家屋滅失届」を税務課(大和庁舎)または総合窓口課(岩瀬・真壁庁舎)まで提出してください。

 家屋滅失届に基づき現地確認を行い、翌年度の課税対象から除きます。

 


  

■ 住宅を取り壊した場合、土地に対する固定資産税の税額が変わる場合があります。

 住宅が建っている土地(住宅用地)は、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。
 そのため、住宅を取り壊すと、その特例の適用から外れることになります。

 住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があった場合、住宅用地申告書の提出していただく必要があります。

 詳細は、「固定資産税に係る住宅用地の申告について」をご覧ください。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税グループです。

〒309-1293 桜川市羽田1023番地

【電話番号】0296-58-5602(直通)
【ファックス番号】0296-58-5115

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