ビジネス・行政

工場立地法の届出について

1.工場立地法とは・・・
 工場立地法とは、一定規模以上の工場(特定工場)を新設・変更しようとする際に環境の保全等を適正に行うことを目的とし、生産施設を一定の割合以下に制限(業種によって異なります)するとともに、緑地及び環境施設を一定以上の割合で確保し、届け出ることを義務付けるものです。・・・条文はこちら

特定工場の条件            

業種

製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力・地熱発電所を除く。)

規模

敷地面積9,000m2以上または建築面積3,000m2以上

  ※1 建築面積は生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)の面積も含む。 
  ※2 敷地面積については、借地でも工場敷地に計上する。    

2.届出の種類
 工場立地法に基づく届出を行うのは、以下の場合になります。

(1)特定工場の新設を行うとき※・・・新設届
  (※敷地や施設の増設や変更により新たに特定工場の基準に該当する場合を含みます)

(2)特定工場の届出内容の変更を行うとき・・・変更届
  ◆変更届けに該当する場合は以下のとおり
   ・製品の変更
   ・敷地、建築面積の変更
   ・生産施設、緑地、環境施設の面積の変更
   ・環境施設の配置

(3)事業所名称・住所及び工場名称・所在地の変更・・・氏名(名称・住所)変更届

(4)特定工場の譲渡、借受、相続または合併による地位の承継があるとき・・・承継届
 ※承継届の対象は、生産品目が変わらないとき」かつ「施設の変更がないときの譲渡、借受、相続に限ります。

(5)特定工場を廃止したとき・・・廃止届

3.施設設置基準一覧

●生産施設

業種の区分

業   種

敷地面積に対す
る生産施設の面
積の割合

第一種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業

100分の
30以下

第二種

製材業・木製品製造業(一般製材業を除く。)、造作材・合板・建築用組立材料製造業(繊維板製造業を除く。)及び非鉄金属鋳物製造業

100分の
35以下

第三種

一般製材業及び伸鉄業

100分の
40以下

第四種

窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)、農業用機械製造業(農業用器具製造業を除く。)及び繊維機械製造業

100分の
45以下

第五種

鋼管製造業及び電気業

100分の
50以下

第六種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業、建設機械・鉱山機械製造業及び冷凍機・温湿調整装置製造業

100分の
55以下

第七種

石油製品・石炭製品製造業(石油精製業及びコークス製造業を除く。)及び高炉による製鉄業

100分の
60以下

第八種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

100分の
65以下


※ページ下部の検索表により業種の区分の検索ができます。

●緑地及び環境施設

  緑地の面積の敷地面積に対する割合 環境施設の面積の敷地面積に対する割合

基準

100分の20以上

100分の25以上

 ※環境施設の取り扱いについてのページはこちら

 ※桜川市内工業団地においては平成22年4月より基準が緩和されています。・・・詳しくはこちら

4.実際の届出
 ●届出をする際の必要書類は以下でダウンロードできます。

    茨城県企画部事業推進課ホームページ内「工場立地法について

 ●代理人が届け出る場合は、委任状が必要になります。
  2回目以降の届出の場合、委任者、受任者の変更がなければ前回の写しでかまいません。
  ページ下部より様式をダウンロードできます。

 ●平成23年9月30日より緑化計画書が不要になった他、事業概要説明書の「5 輸送手段別輸送量」
  の欄の記入が不要になりました。

 ●「工場立地法における敷地外緑地等に関するガイドライン」を制定しました。・・・詳しくはこちら

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域開発課です。

大和庁舎 3階 〒309-1293 桜川市羽田1023

【電話番号】0296-58-5126(直通)
【ファックス番号】0296-58-5082

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