ビジネス・行政

実施計画

第1 桜川市行財政改革実施計画の概要
 
第2次桜川市行財政改革実施計画 全文 PDFファイル/905KB
第2次桜川市行財政改革実施計画実績報告
 平成26年度  取組状況 PDF/770KB   個別表編 PDF/867KB
 平成25年度  取組状況 PDF/761KB   個別表編 PDF/864KB 
 平成24年度  取組状況 PDF/779KB   個別表編 PDF/825KB
 平成23年度  取組状況 PDF/947KB   個別表編 PDF/1.34MB
 
 
第1次桜川市行財政改革実施計画(集中改革プラン)実績報告
 平成22年度  取組状況 PDF/487KB   個別表編 PDF/552KB
 平成21年度  取組状況 PDF/480KB   個別表編 PDF/503KB
 平成20年度  取組状況 PDF/477KB   個別表編 PDF/492KB
 平成19年度  取組状況 PDF/491KB   個別表編 PDF/484KB
 平成18年度  取組状況 PDF/131KB   個別表編 PDF/165KB
 
第2 実施計画(第2次)策定の基本的考え

【1 実施計画策定の目的】
 地方自治体にあっては、少子高齢化や人口減少の進行への対応、更には世界的な金融危機による経済の低迷が続く中において、急激な社会経済情勢に対応できる行政経営が求められております。
 また、国が推進する地方分権においては、第2期地方分権改革として、地域のことは地域が責任を持って決定する地域主権の構築を目指し、地方への権限移譲の推進、事務処理等の義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実確保など一層の推進が予定されており、地方分権型社会への変換が急務となっています。
 桜川市は、平成17年10月1日の合併を契機に簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指して、事務事業の整理統合を実施するとともに、財政基盤の強化を図るため平成18年7月に第1次桜川市行財政改革大綱を策定しました。そして、この大綱に掲げられている推進目標を実効性のある形で実現していくために、実施計画を策定し、これまで取り組んできました。このたび、第1次実施計画(集中改革プラン)が平成22年度をもって終了し、さらなる行政改革に取り組むために新たな実施計画を策定するものです。

【2 実施計画の性格】
 実施計画は、第2次桜川市行財政改革大綱において示された行財政改革の方向性に基づき、計画期間における改革の具体的な実施項目をとりまとめたものです。なお、項目にある数値目標や削減額等は、原則的に平成22年度を基準としていますまた、行政改革の進捗状況や市政を取り巻く状況の変化に応じて、計画期間中に追加、変更すべき項目等が出てきた場合には、実施計画の内容を修正するものとします。

【3 実施計画の期間】
 本実施計画の推進期間は、平成23年度から平成27年度の5年間とします。

【4 推進体制】
 本実施計画の推進に当たっては、市長を本部長とした「桜川市行財政改革推進本部」が中心となり、「幹事会」と「行革推進部会」の9部会(市長公室部会、総務部会、市民生活部会、保健福祉部会、経済部会、建設部会、上下水道部会、教育委員会部会、議会事務局部会)において、全庁体制の下に、この改革を着実に推進いたします。
一方、各関係機関及び公募による市民の方々の参加と協力を得ながら、改革を推進するため、「桜川市行財政改革推進委員会」を設置し、各方面からの意見を拝聴しながら改革を推進いたします。

【5 実施計画の進行管理】
 実施計画は、総務課行政改革推進室において進行管理を行います。
 また、進捗状況については、各年度末に推進本部において審議し、行財政改革推進委員会に報告すると共に、各々の意見を次年度の実施内容に取り込んでいくものとします。
 なお、委員会において報告された内容及び会議内容については、市広報紙やホームページ等において公表します。

【6 実施状況の公表】
 行財政改革の実施状況については、「市報さくらがわ」やホームページ等を通じて市民に公表し、改革の進行状況の監視と推進の支援を図り、市民の理解と協力のもとで行財政改革を進めます。

 

第3 第2次行財政改革大綱の基本目標

 

 これからの行財政運営は、今後も予想される厳しい行財政環境を乗り越え、地方分権化時代にふさわしい自立した行政体として、効率的・効果的な市政運営を推進していく責務があります。
 これまで以上にコスト意識を強く持ち、行財政資源の有効な活用を目指すことが重要であります。それには、行財政の全体像を常に把握し、事務事業の見直しを行うと共に、単に削減だけを目標とするのではなく、創意工夫を加えながら、市民が求める、より質の高い行政サービスを提供できるよう努めていかなければなりません。
 また、その手法としては、市民の公共・公益活動への参加の意識を高め、地域、団体、企業等を含めた多くの市民との連携・協働により、住みよいまちを創りあげていく場づくりに努めます。そして、市民と目標を共有しながら、お互いが責任と役割を分担し、協力し合いながら『市民が主役のまちづくり』の実現を目指し、次の項目を基本方針として、行財政改革に取組みます。


(1) 計画的・効率的な自治体運営の推進
   (時代の変化に対応できる行政の仕組みをつくります。)
(2) 行政サービスの向上
   (市民本位の視点でサービスを見直します。)
(3) 健全な財政運営の推進
   (適正な財源確保に努め、将来に向けて継続可能な財政運営を行います。)
(4) 市民協働のまちづくりの推進
   (市民と行政との協働によるまちづくりを進めます。)

 

第4 具体的施策の活動計画

  1.計画的・効率的な自治体運営の推進
    (1) 計画的な行政の推進
    (2) 効率的な事務事業の推進
    (3) 組織体制の適正配置
    (4) 公共施設の適正配置に向けた見直し

  2.行政サービスの向上
    (1) 市民サービスの向上
    (2) 電子サービスの充実
    (3) 職員の資質向上

  3.健全な財政運営の推進
    (1) 計画的な財政運営の推進
    (2) 財源確保対策の推進
    (3) 市有財産の有効活用と適正配置

  4.市民協働のまちづくりの推進
    (1) 市民主体のまちづくり
    (2) 市民との情報の共有

  5.地方公営企業等関係
    (1) 水道事業
    (2) 下水道事業

 

第6 経費節減の財政効果

 第2次行財政改革実施計画の活動計画として、5項目を設定し、改革に取り組んでいきますが、現時点で把握可能な経費削減額は次の通りです。


       大綱の基本目標項目別財政効果                                             単位:千円

 
No.

基本目標項目

項目数

年度別効果 実績/見込額

H23実績 H24実績 H25実績 H26実績 H27見込

計画的・効率的な自治体運営の推進

26 97,251 235,383 272,107 290,886 129,030 1,024,657

行政サービスの向上

6            

計画的な財政運営の推進

11 8,840 7,700 14,596 3,946    35,082

市民協働のまちづくりの推進

10   74       74

地方公営企業等関係

5 500 400     1,000 1,900
合   計 58 106,591 243,557 286,703 294,832 130,030 1,061,713

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課です。

大和庁舎 2階 〒309-1293 桜川市羽田1023番地

【電話番号】0296-58-5111(代表)
【ファックス番号】0296-58-5115

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

桜川市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。
返信が必要な場合は、上記のお問い合せ用フォームからお問い合わせください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る