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行財政改革大網

桜川市行財政改革大綱の概要

 第3次桜川市行財政改革大綱 平成28年5月策定 PDFファイル/690KB

 第2次桜川市行財政改革大綱 平成23年8月策定 PDFファイル/193KB

 第1次桜川市行財政改革大綱 平成18年7月策定 PDFファイル/193KB


第1 行財政改革大綱の位置づけ

 本大綱は桜川市の最上位計画である「総合計画」を下支えし、計画に掲げた施策等を着実に推進するため、身の丈に応じた強固な行財政基盤を構築するための方向性を示すものです。
 今回、第3次行財政改革大綱及び次期行財政改革実施計画の検討にあたり、合併優遇措置の終了や、少子高齢化、公共施設の老朽化問題へ対応するために、その財源対策が急務となることから、引き続き行財政改革として策定するものです。
 
第2 行財政改革大綱の基本目標

 合併により誕生した桜川市は、行財政改革大綱をもとに行財政改革実施計画に従って、計画的・効率的な自治体運営の推進、行政サービスの向上、計画的な財政運営の推進を中心として、職員の定員管理(削減)、事務事業の見直し、組織機構の統廃合や外部委託といった行財政運営の簡素化・合理化に取組み、新たな行政システムの構築を進めてきました。
 今後、これまでの取組みをさらに充実させるとともに、合併優遇措置の終了をはじめ、公共施設の老朽化や超高齢社会の進展等の新たな課題に適切に対処するため、歳入・歳出全般にわたる抜本的見直しや、真に必要な事業への選択を進めることにより、持続的に必要な行政サービスが継続して提供できる行財政基盤を確立します。

第3 行財政改革大綱の推進体制

(1)推進期間
 本大綱の推進期間は、平成28年度から33年度までの6年間とします。
 ただし、社会経済情勢の変化や、国を含めた他の計画との整合を図る等、3年を基準に変更の必要が生じた場合は、推進期間内での見直しを行います。
(2)推進体制
 本大綱の推進にあたっては、市長を本部長とした行財政改革推進本部が中心となり、幹事会と行革推進部会において全庁体制の下に、この改革を着実に推進します。
 一方、各関係機関及び公募による市民の方々の参加と協力を得ながら、改革を推進するため行財政改革推進委員会を設置し、各方面からの意見を拝聴しながら改革を推進します。
(3)実施計画の策定
 行財政改革を計画的に推進するとともに、より高い実効性を確保するため、各年度の取組内容等を具体的に示した桜川市行財政改革実施計画を策定し、計画策定(Plan)→実施(Do)→検証(Check)→見直し(Action)のサイクルに基づき、進行管理を実施します。計画策定にあたっては具体的な取組内容やスケジュールを定め、目標設定の数値化に努めます。
(4)実施状況の公表
 行財政改革の実施状況については、広報 「さくらがわ」やホームページ等を通じて市民に公表し、改革の進行状況の監視と推進の支援を図り、市民の理解と協力のもとで行財政改革を進めます。 

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