1. ホーム>
  2. 子育て・教育>
  3. 子育て>
  4. 児童扶養手当

子育て・教育

児童扶養手当

★お知らせ★

✿平成29年度 児童扶養手当現況届を発送しました。

 提出期限は平成29年8月31日です。忘れずに提出してください。

 ・提出がない場合は平成29年12月期分からの手当が支給されませんので、ご注意ください。

  休日受付: 平成29年8月20日(日)午前9時から12時まで 
  受付場所: 岩瀬庁舎児童福祉課

ハローワーク出張窓口を開催します
 
 普段は忙しくてハローワークに行くことができない方も、現況届提出の際にご利用ください。

  平成29年8月18日(金)岩瀬庁舎 13時から15時まで


 ★ハローワーク筑西(こちら↓)
 ハローワーク筑西(新しいウインドウで開きます)




児童扶養手当の目的

 父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童を養育されているひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

児童扶養手当対象者

 次のいずれかに当てはまる「児童」を監護(保護者として生活の面倒をみていること)している父または母、または両親にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。
 児童とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までにある児童をいいます。ただし、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合には20歳未満までとなります。

支給の対象となる児童
  1. 父母が離婚した子ども (離婚後も前夫又は前妻と同居していたり同住所に住民票がある場合は事実婚と見なされ請求できません。)
  2. 父または母が死亡した子ども
  3. 父または母が一定の障害の状態にある子ども
  4. 父または母の生死が明らかでない子ども
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している子ども
  6. 父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている子ども
  7. 母が婚姻によらないで生まれた子ども
  8. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である子ども
  9. 父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律による保護命令を受けた児童(母または父の申し立てにより発せられたものに限る)

 

支給の対象外

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 児童または、受給資格者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設などの施設(通園施設は除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が父母と生計を同じくしているとき
  • 児童が父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき(事実婚とは、婚姻の届出をしていなくても異性と同居している。同居していなくても頻繁な訪問があり、生活費の援助がある場合をいいます。)
  • 受給資格者または受給対象となる児童全員が死亡したとき
  • 遺棄していた父または母から連絡があったとき
  • その他支給要件に該当しなくなったとき

 

手当月額

 【手当額】 

 
平成27年4月~
平成28年4月 ~
平成28年8月~
平成29年4月~ 
 児童1人の場合
全部支給
   42,000円
   42,330円
   42,330円 
   42,290円 
一部支給
   41,990円
     ~9,910円
   42,320円
     ~9,990円
   42,320円
     ~9,990円 
   42,280円
     ~9,980円 
 児童2人の場合
全部支給
   47,000円
   47,330円 
   52,330円 
   52,280円 
一部支給
 46,990円
   ~14,910円
   47,320円
  ~14,990円
   52,320円 
   ~14,990円
   52,260円
  ~14,980円
児童3人以上の場合
全部支給
   50,000円    50,330円
   58,330円
   58,270円
一部支給
 49,990円
   ~17,910円
 50,320円
  ~17,990円
   58,310円
   ~17,990円
 58,250円
  ~17,980円

※特例水準を解消するため平成25年10月から順次手当額が変更となります。
※一部支給については、所得に応じて変動となります。
※平成29年4月より、児童扶養手当の加算額においても、物価の上下に合わせて支給額が変わる「物価スライド制」が導入されました。


【支払方法】
 手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回、振り込まれます。

支給日(支給対象月)
4月(12月分~3月分)、8月(4月分~7月分)、12月(8月分~11月分)の11日で、支給日が土日、祝日の場合は繰り上げて支給されます。


【支給期間】
 手当の対象となる期間は、申請した月の翌月から18歳到達後最初の3月31日までです。


【所得制限】
 受給資格者、その配偶者又は同居(同住所地で世帯分離している世帯を含みます)の扶養義務者(父・母・祖父・子・兄弟など)の前年の所得がそれぞれ下表の額以上である時は、その年度の手当の一部又は全部の支給が制限されます。


【所得制限限度額】

扶養人数
本人
扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
全部支給
一部支給
0人
190,000円
1,920,000円
2,360,000円
1人
570,000円
2,300,000円
2,740,000円
2人
950,000円
2,680,000円
3,120,000円
3人
1,330,000円
3,060,000円
3,500,000円
4人
1,710,000円
3,440,000円
3,880,000円
5人
2,090,000円
3,820,000円
4,260,000円
受給者が父又は母の場合で養育費をもらっている場合は養育費の8割に相当する額を加算した額が児童扶養手当制度における所得となります
申請に必要なもの
 手当を受けるには、児童福祉課、真壁総合窓口課、大和総合窓口課へ認定請求書の提出が必要です。
  • マイナンバー(請求者と児童、また扶養義務者分が必要となります)
  • 印鑑
  • 請求者の戸籍謄本
  • 対象児童の戸籍謄本
  • 請求者名義の通帳の写し 
  • 前年(1月から6月までの間に請求する方については前々年)の、所得が桜川市で確認できない場合は、1月1日に居住していた住所地から所得課税証明書(扶養人数、所得控除の種類及び金額がわかるもの)をお取りよせ下さい。
    ※その他必要に応じて書類を提出していただく場合があります

現在受給中の方
 
 認定を受けた方は次のような届出義務がありますので、事由が生じたときは、すみやかに児童福祉課、真壁総合窓口課、大和総合窓口課まで届けてください。


【各種変更届】
  • 対象児童の増減があるとき
  • 扶養義務者(父、母、兄弟、姉妹など)と同居または同居しなくなったとき
  • 受給資格を喪失したとき(婚姻したときなど)
  • 受給者が死亡したとき
  • 氏名、住所、支払金融機関が変わったとき
  • 修正申告で扶養人数等が変更になるとき

【現況届】
 児童扶養手当の受給資格者(所得制限で全部支給停止の方も含みます。)は、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出しなければなりません。この届は児童扶養手当を引き続き受ける要件を満たしているかの確認及び8月分からの手当の支給額を決定するための大切なものです。この届を出さないと8月以降の手当が受けられなくなります。
 また、2年間この届出をしないと受給権利がなくなりますのでご注意ください。

5年以上手当を受けている方について

【一部支給停止】
児童扶養手当は、母子家庭の自立を促進するという目的で見直され、平成20年4月から、手当てを受けてから5年以上経過した方(お子さんが8歳未満の場合や受給者本人に障害がある場合などは除外)、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書と必要書類の提出のない方については、その一部を支給停止(措置)することとされています。

【一部支給停止の通知について】
一部支給停止の該当者には、現況届と同封にて郵送します。

【一部支給停止適用除外について】
次の1から5のいずれかの事由に該当する場合には、書類を提出することで、継続して今までと同額の手当を受給することができます。

  1. 就業している。
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  3. 身体上または、精神上の障害がある。
  4. 負傷者または、疾病等により就学することが困難である。
  5. 受給者が監護する児童又は親族が、障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給者が介護する必要があるため、就学することが困難である。

※手続きを行わなかった方は、5年経過月の翌月から手当ての2分の1が支給停止となりますので必ずご相談ください。

公的年金または遺族補償等の給付による併給制限の見直しについて
これまで、公的年金または遺族補償等※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、公的年金又は遺族補償等の受給額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるよう改正になりました。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧いただくか、児童福祉課までお問い合わせください。
  ※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など


※今回の改正により新たに手当を受け取れる場合※

・児童を養育している祖父母等で、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に児童の父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など


※児童扶養手当を受給するためには、申請が必要になります※


問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは児童福祉課 こども未来グループです。

〒309-1292  桜川市岩瀬64番地2

【電話番号】0296-75-3156(直通)
【ファックス番号】0296-75-4690

アンケート

桜川市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。
返信が必要な場合は、上記のお問い合せ用フォームからお問い合わせください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る