(趣旨)

第1条　この要項は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費低迷や、肥料及び資材の価格高騰等により、経営圧迫を受ける農家に対し、次期作への取組を支援することにより、生産意欲の向上と農業経営の安定を図るため、予算の範囲内において桜川市農業次期作支援事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、交付対象者1人又は1社に対し5万円とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、桜川市農業次期作支援事業交付金交付申請書(様式第1号)、桜川市農業次期作支援事業交付金請求書(様式第2号)及びその他市長が必要と認める書類を令和6年1月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、決定した内容を、桜川市農業次期作支援事業交付金交付決定通知書(様式第3号)又は桜川市農業次期作支援事業交付金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第12条による実績報告は、桜川市農業次期作支援事業交付金交付申請書(様式第1号)の提出をもって報告があったものとみなす。

(決定の取消し及び交付金の返還)

第7条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定を取り消し、既に交付した交付金の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第8条　交付金の交付を受けた者は、当該事業に関する帳簿その他の書類を整理し、事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第9条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。