(趣旨)

第1条　この要項は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、原油価格や物価の高騰により、市内に所在する介護サービス事業所、介護保険施設及び障がい福祉等サービス事業所(以下「介護サービス事業所等」という。)の運営に強い影響を受けている事業者に対し、事業継続に向けた活動を支援するため、予算の範囲内において桜川市介護・福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項における用語の定義は、介護保険法(平成9年法律第123号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の例による。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象者(以下「対象事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(支援金の交付額)

第4条　支援金の交付額は、別表第1及び第2のとおりとする。

(交付申請及び請求)

第5条　支援金の交付を受けようとする対象事業者(以下「申請者」という。)は、桜川市介護・福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上、支援金の交付の可否を決定する。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、前条の規定により支援金の決定を受けた対象事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の全部又は一部を取り消し、既に支援金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の保存)

第8条　支援金の交付を受けた介護サービス事業所等は、支援金の交付に係る関係書類を、支援金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。