(目的)

第1条　この要綱は、市内公立小中学校及び義務教育学校(以下「市内公立学校」という。)と地域の連携・協働を深めるとともに、豊富な地域人材を活用するために学校教育全般、文化、芸術、スポーツ、キャリア教育等の活動において優れた知識及び技能を有している者又は子育てへの協力意欲の高い者を登録する「桜川市スクールパートナーバンク」(以下「パートナーバンク」という。)を設置し、パートナーバンクに登録した者を市内公立学校の求めに応じ紹介することについて必要な事項を定め、市内公立学校の学習活動等に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(運営に関する事務)

第3条　パートナーバンクに関する事務は、教育委員会生涯学習課が担当し、庶務を所掌する。

(登録の資格)

第4条　パートナーバンクに登録できる者は、市内公立学校の学習活動等に資するため自らの知識及び技能を提供する意思のある者並びに子育てへの協力意欲の高い者で、かつ、次の各号を満たす者及び団体とする。

(登録の申請及び登録事項の変更)

第5条　登録希望者等は、桜川市スクールパートナーバンク登録(変更)申請書(様式第1号)を教育委員会に提出するものとする。

(登録の決定等)

第6条　教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、パートナーバンクの分類別一覧(別表)に登録することに決定した場合は、桜川市スクールパートナーバンク登録(変更)決定通知書(様式第2号)により、登録しないことと決定した場合には、桜川市スクールパートナーバンク非登録決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(登録の抹消)

第7条　教育委員会は、スクールパートナーが次の各号のいずれかに該当したときは、パートナーバンクの登録を抹消することができる。

(報酬等)

第8条　スクールパートナーに対する報酬及び費用弁償は、支給しないものとする。

(利用申込)

第9条　利用校は、スクールパートナーに利用の申込みをするときは、スクールパートナーの連絡先へ依頼をすること又は事前に地域学校協働活動推進員若しくは生涯学習課を通じて申し込むことができる。

(利用校及びスクールパートナーの責務)

第10条　利用校及びスクールパートナーは、開催する事業の内容等について、十分に連絡及び協議を行わなければならない。

(実績報告)

第11条　利用校は、支援活動が終了した日から1月以内に、桜川市スクールパートナーバンク活動実績報告書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

(補足)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。