ア　事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)

イ　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童の母(妊娠中に市に住所を有し、かつ現在も住所を有している者に限る。)

ウ　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦(妊婦であった者を含み、イに該当する者を除く。)

エ　その他市長が認めた者

ア　事業開始日以降に出生した児童であって、市に住所を有する者(以下「支給養育者」という。)

イ　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童であって、市に住所を有する者(以下「遡及支給養育者」という。)

ア　支給妊婦への支給

(ア)　応援金を申請することができる申請予定者は、妊娠の届出をし、かつ申請時点で市に居住し、妊娠の届出時の面談等を受けた後、他の市町村で出産応援金の支給を受けていない者とする。

(イ)　申請予定者は、市の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な状報を確認、共有することについての同意を経た上で、市に対してさくらっこ出産応援金申請書(様式第1号)を提出し、支給の申請を行うものとする。

(ウ)　申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うこととして差し支えない。

(エ)　支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことができる。

(オ)　市は、申請予定者から受けた申請は、審査の上、当該者に対してさくらっこ出産応援金の支給を行うものとする。

イ　遡及支給妊婦への支給

ア　支給養育者への支給

(ア)　支給金を申請することができる申請予定者は、申請時点で市に居住し出生後の面談等を受けた後、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援金の支給を受けていない者とする。

(イ)　支給の申請は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことができる。この場合であっても、対象児童が3歳に達する日以降は支給の申請はできないものとする。

(ウ)　申請予定者は、市の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することの同意を経た上で、さくらっこ子育て応援金申請書(様式第2号)を提出し、支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく支給の申請を行うことができる。

(エ)　市は、支給の申請を受けた後は、審査の上、当該者に対してさくらっこ子育て応援金の支給を行うものとする。

イ　遡及支給養育者への支給

(ア)　申請予定者は、事業開始日以降、申請時点で市に居住し、他市で出産応援金の支給を受けていない旨の申告及び市の本事業の適切な実施ため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、さくらっこ子育て応援金申請書を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、面接等を受けることなく支給対象者する。

(イ)　(ア)の支給の申請は、原則として、事業開始日から3か月以内(ただし、市における準備期間等を考慮して、3か月から6か月の間で市が任意で定める期間内とすることも可能とする。)に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。

(ウ)　申請予定者から支給の申請を受けた市は、審査の上、当該者に対して支給を行うものとする。

(エ)　市は、(ウ)の審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認するものとする。