2　この要綱において、「交付対象者」とは、前項第1号及び第3号交付金の交付の対象となる者をいう。

3　この要綱において、「基金協会」とは、第1項第2号及び4号交付金の交付の対象となる茨城県農業信用基金協会をいう。

4　この要綱において、「交付対象者等」とは、第2項の「交付対象者」及び第3項の「基金協会」をいう。

5　この要綱において「法令」とは、法律、法律に基づく命令(告示を含む)、要綱、茨城県農地利用効率化等支援交付金等実施要項(令和4年4月8日付け農経第22号。以下「県実施要項」という。)、茨城県農地利用効率化等支援交付金交付要項(令和4年4月8日農経第25号。以下「県交付要項」という)及び本市の要綱をいう。

2　市長は、県実施要項第2第1項に基づく計画の承認を受けた場合は、前項の規定により経営体調書の提出があった交付対象者に対して、承認に係る当該交付対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事業の目的及び内容により必要がないと認められるときは、同項各号に掲げる事項の一部の記載又は同項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　交付対象者は、第1項による交付申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

2　市長は、事業の完了により当該交付対象者に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該交付金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した交付金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることがある旨の条件を付するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、市長は、法令及び予算で定める交付金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。

2　市長は、交付金の交付をしないものと決定したときは、速やかにその旨を交付申請者に農地利用効率化等支援交付金交付却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付金の交付の決定は、なかったものとみなす。

2　市長が前項の規定により交付金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　市長は、第1項の処分をしたときは、速やかにその旨を交付対象者等に通知するものとする。

2　交付対象者は、事業に着工したときは、速やかにその旨を農地利用効率化等支援交付金に係る着工届(様式第7号)により、市長に届け出るものとする。

3　前項の届出は、契約書又は工事工程表の写しその他の事業の着工を確認できる書類の提出をもって届出に代えることができる。

2　市長は、交付対象者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該事業遂行の一時停止を命ずるものとする。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、事業の内容の変更等を承認したとき、又は承認しないことを決定したときは、速やかに、それぞれ当該承認の申請をした交付対象者等に桜川市農地利用効率化等支援交付金変更交付決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　第4条第3項のただし書きにより交付の申請をした交付申請者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して提出しなければならない。

3　第4条第3項のただし書きにより交付の申請をした交付申請者、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した交付申請者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第14号)に記載し、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。この場合において、交付申請者は、当該交付金に係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該交付金に係る消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、市長に報告しなければならない。

4　前項の報告は、交付金に係る消費税仕入控除税額がない場合にあっては、確定申告書の写しその他の消費税の申告状況を確認できる書類の提出をもって報告に代えることができる。

2　第16条の規定は、前項の規定による命令に従って行う措置の実施について準用する。

2　前項の規定は、前条ただし書の規定により交付金の交付を受けようとする場合に準用する。

2　前項の規定は、事業について交付金額の確定があった後においても適用があるものとする。

3　市長は、第1項の規定による取消しを行ったときは、速やかにその旨を交付対象者等に通知するものとする。

2　市長は、第1項の返還の命令に係る交付金の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該交付申請者の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

3　交付申請者は、前項の申請をしようとする場合は、申請の内容を記載した書面に、事業の交付の目的を達成するためとった措置及び交付金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　交付金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する交付金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　前項第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、交付対象者等の納付した金額が返還を命ぜられた交付金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた交付金の額に充てられたものとする。

4　交付対象者等は、交付金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を本市に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた交付金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6　市長は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、交付対象者等の申請により加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の帳簿及び書類は、交付対象者にあっては、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては、追加的信用供与補助事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで、保存しなければならない。

この告示は、公布の日から施行する。