(趣旨)

第1条　この要綱は、自然災害等の農業者の経営努力では避けられない事象による収入減少に備え、農業保険法(昭和22年法律第185号)に規定する農業経営収入保険制度(以下「収入保険」という。)への農業者の加入を促し、農業者の経営安定と地域農業の振興を図るため、桜川市(以下「市」という。)の予算の範囲内で桜川市農業経営収入保険制度加入促進支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条　支援金の交付を受けることができるものは、以下の全てに該当するものとする。

(支援対象経費、支援金の額及び交付の期間)

第3条　支援金の交付対象となる経費、支援金の額及び対象の期間は別表のとおりとする。

(事業実施期間及び初回支援金交付申請受付期間)

第4条　事業実施期間は、令和4年度から令和8年度までの5年間とする。ただし、初回支援金申請受付期間は、令和4年度から令和7年度までの4年間とする。

(支援金の交付申請等の委任)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は、交付申請、請求及び受領について、茨城県西農業共済組合又はいばらき広域農業共済組合(以下「共済組合」という。)に委任するものとする。この場合において、委任を行う者(以下「委任者」という。)は桜川市農業経営収入保険制度加入促進支援金委任状兼誓約書(様式第1号)を共済組合に提出しなければならない。

(交付申請)

第6条　前条の規定により委任を受けた共済組合は、桜川市農業経営収入保険制度加入促進支援金交付申請書(様式第2号)に記載された書類を添えて、交付申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容が適当であるかを審査し、交付すべきものと認めたときは、桜川市農業経営収入保険制度加入促進支援金交付決定通知書(様式第3号)にて共済組合に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　共済組合は、前条の通知を受けたときは、速やかに桜川市農業経営収入保険制度加入促進支援金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付通知)

第9条　市長は、前条の請求を受けたときは、桜川市農業経営収入保険加制度加入促進支援金交付通知書(様式第5号)により、共済組合に通知し、速やかに支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消)

第10条　市長は、共済組合又は委任者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消し、又は既に交付した支援金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(状況報告)

第11条　市長は、支援金の適切な執行を図るために必要があると認めるときは、共済組合に対して、委任者の収入保険の状況に関し、報告を求めることができる。

(書類の保管)

第12条　共済組合は、次に掲げる書類を整備し、5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、市長が定める。