2　この規則において「工作物の建設等」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

3　この規則において「土地の形質変更等」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

4　前3項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、法及びこれに基づく命令並びに条例において使用する用語の例による。

2　景観まちづくり実施計画は、良好な景観の形成に関する専門的な知識を有する者の適切な関与を経て作成されたものでなければならない。

3　景観まちづくり団体の認定を求める団体の代表者は、景観まちづくり団体認定申請書(様式第1号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、申請団体が資格要件に該当し、かつ、当該申請書に添付された景観まちづくり実施計画の内容が次に掲げる基準に適合すると認めたときは、当該申請団体を景観まちづくり団体として認定するものとする。

5　市長は、景観まちづくり団体の認定をしたときは、直ちにその旨を景観まちづくり団体認定通知書(様式第2号)により当該景観まちづくり団体の代表者に通知するとともに、当該景観まちづくり実施計画の内容を公表しなければならない。

6　景観まちづくり団体の認定には、条例第6条の規定及びこの章の規定の施行のために必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、景観まちづくり団体に不当な義務を課するものであってはならない。

7　市長は、第3項の申請書の提出があった場合において、申請団体が資格要件に該当しないと認めたとき、若しくは当該申請書に添付された景観まちづくり実施計画の内容が第4項各号に掲げる基準に適合しないと認めたとき、又はこれらの可否を判断することができないと認めたときは、当該申請団体を景観まちづくり団体として認定することができない。この場合においては、遅滞なくその旨を様式第3号による通知書により当該申請団体の代表者に通知しなければならない。

8　第3項の申請書を提出した団体の代表者は、第5項又は前項の通知を受ける前にこれを取り下げるときは、景観まちづくり団体認定申請取下届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の届出をもって、景観まちづくり団体はその地位を失う。

3　市長は、第1項の届出があったときは、遅滞なく第6条第5項の公表(失効した景観まちづくり実施計画の内容に係る部分に限る。)を停止しなければならない。

2　前項の技術的助言は、様式第7号による書面を交付して行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、この限りでない。

2　前項の勧告は、景観まちづくり団体是正勧告書(様式第8号)を交付して行うものとする。

2　市長は、景観まちづくり団体の認定を取り消し、又は撤回しようとするときは、桜川市行政手続条例(平成17年桜川市条例第12号)第3章第2節及びこれに基づく規則の定めるところにより聴聞の手続を行わなければならない。

3　市長は、景観まちづくり団体の認定を取り消し、又は撤回したときは、その理由を明らかにして、直ちにその旨を告示し、及び公表するとともに、景観まちづくり団体認定取消し(撤回)通知書(様式第9号)により当該団体の代表者に通知しなければならない。ただし、当該団体の代表者が不在であるときは、この限りでない。

4　前項の告示をもって、当該団体は、景観まちづくり団体の地位を失う。

5　市長は、第3項の告示後、直ちに第6条第5項の公表(失効した景観まちづくり実施計画の内容に係る部分に限る。)を停止しなければならない。

2　前項の届出書には、建築物の建築等、工作物の建設等及び土地の形質変更等の行為の区分に応じてそれぞれ市長が別に定める図書(同項第2号の届出書にあっては、その届出の原因となる変更に係る事項を示すものに限る。)を添付しなければならない。

3　条例第10条第2項の規則で定める図書は、前項の市長が別に定める図書のうち景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第1条第2項第1号から第3号までに掲げる図書以外の図書とする。

2　前項の助言を求める者は、景観計画区域内における行為の事前相談書(様式第12号)に第13条第2項の市長が別に定める図書に準ずる資料を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の事前相談書の提出があったときは、遅滞なく相談者に助言をするとともに、その経過の要旨を記録し、適切に保管しなければならない。

2　法第18条第2項に規定する良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の通知を発出した日とする。ただし、同項の届出に係る行為に変更があったときは、この限りでない。

2　前項の事前通告書を受けた者は、弁明があるときは、当該事前通告書に記載された提出期限までに様式第17号による弁明書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該弁明書には、自己に有利な証拠その他の資料を添付することができる。

3　市長は、前項の弁明書の提出があった場合において、その内容に正当な理由があると認めたときは、変更命令等を中止するとともに、速やかにその旨を様式第18号による通知書により当該者に通知しなければならない。

4　市長は、第2項の弁明書の提出がなかったとき、又は同項の弁明書の提出があった場合においてその内容に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに変更命令等を行うものとする。

2　前項の事前通告書を受けた者は、弁明があるときは、当該事前通告書に記載された提出期限までに様式第21号による弁明書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該弁明書には、自己に有利な証拠その他の資料を添付することができる。

3　市長は、前項の弁明書の提出があった場合において、その内容に正当な理由があると認めたときは、条例第13条第1項の規定による公表(以下この条において単に「公表」という。)を中止するとともに、速やかにその旨を様式第22号による通知書により当該者に通知しなければならない。

4　市長は、第2項の弁明書の提出がなかったとき、又は同項の弁明書の提出があった場合においてその内容に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに公表を行うものとする。

5　市長は、公表の原因となる事実が消滅したと認めたときは、速やかに公表を停止しなければならない。

2　前項の提案書には、省令第7条又は省令第12条に定めるもののほか、市長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3　法第20条第3項又は法第29条第3項の規定による通知は、様式第24号による通知書を送付して行うものとする。

2　法第21条第2項又は法第30条第2項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　前項第1号ウ及び同項第2号ウの報告は、景観重要建造物(樹木)定期点検結果報告書(様式第26号)を提出して行うものとする。この場合においては、現況写真その他景観重要建造物等の状況が分かる資料を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、省令第9条第2項各号又は省令第14条第2項各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、遅滞なく許可又は不許可の処分を決し、許可にあっては景観重要建造物(樹木)現状変更許可書(様式第28号)により、不許可にあっては景観重要建造物(樹木)現状変更不許可通知書(様式第29号)によりそれぞれ申請者に通知しなければならない。

2　前項の事前通告書を受けた者は、弁明があるときは、当該事前通告書に記載された提出期限までに様式第33号による弁明書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該弁明書には、自己に有利な証拠その他の資料を添付することができる。

3　市長は、前項の弁明書の提出があった場合において、その内容に正当な理由があると認めたときは、改善命令を中止するとともに、速やかにその旨を様式第34号による通知書により当該者に通知しなければならない。

4　市長は、第2項の弁明書の提出がなかったとき、又は同項の弁明書の提出があった場合においてその内容に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに改善命令を行うものとする。

2　法第27条第3項において準用する法第21条第1項又は法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物(樹木)指定解除通知書(様式第35号)を送付して行うものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、遅滞なく認可又は不認可の処分を決し、認可にあっては景観協定(変更・廃止)認可通知書(様式第38号)により、不認可にあっては景観協定(変更・廃止)不認可通知書(様式第39号)によりそれぞれ申請者に通知しなければならない。

4　法第81条第4項又は法第90条第1項の規定による認可を受けた者は、当該認可を受けた景観協定区域内の見易い場所に、次に掲げる事項を表示する標識を設置しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前条第3項の規定は、第1項の申請書の提出があった場合について準用する。

4　法第84条第1項の規定による認可を受けた者は、前条第4項各号に掲げる事項のいずれかを変更したときは、同項の標識の内容を適切に変更しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第31条第3項の規定は、第1項の申請書の提出があった場合について準用する。

4　法第84条第1項の規定による認可を受けた者は、第31条第4項の標識を除却しなければならない。

2　認可まちづくり団体及び景観まちづくり団体は、法第20条第1項若しくは第2項又は法第29条第1項若しくは第2項の規定によるほか、自らの団体が実施する活動又は事業のために必要と認め、かつ、景観計画に定められた法第8条第2項第3号に掲げる事項に即すると思料したときは、景観重要建造物等の指定を市長に提案することができる。この場合においては、あらかじめ当該景観重要建造物等の所有者全員の同意を得なければならない。

3　前項の場合における景観重要建造物等の指定の提案の手続については、同項に定めるもののほか、景観整備機構による景観重要建造物等の指定の提案の手続の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。