(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の2の規定に基づく子育てのための施設等利用給付を実施するにあたり、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　施行規則第1条の5第1号の市が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請)

第3条　施行規則第28条の3第1項の規定による申請書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(認定の通知等)

第4条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第3号)によるものとする。

(認定の有効期間)

第5条　施行規則第8条第4号ロの市が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第6条　施行規則第28条の6第1項の届書は、施設等利用給付認定現況届(様式第5号)とする。

(変更の届出)

第7条　施行規則第28条の12第1項の届書は、第3条に規定する様式を使用するものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第8条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(施設等利用費の請求)

第9条　施設等利用費の支給を受けようとする施設等利用給付認定保護者は、施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(法定代理受領に係る請求)

第10条　前条の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、法第30条の11第3項の規定により、施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うべき当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、施設等利用費として当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、当該特定子ども・子育て支援提供者に対して支払うことができる。

(施設等利用費の支給)

第11条　市長は、第9条に規定する施設等利用費請求書(償還払い用)を受理し、その支払の決定をしたときの通知は、施設等利用給付費支給決定通知(様式第9号)により行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、施設等利用費の支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。