(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)附則第7条に定める新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を実施する施設を支援するため、桜川市新型コロナウイルス感染症予防接種交付金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　桜川市新型コロナウイルス感染症予防接種交付金の交付(以下「交付金」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象経費)

第3条　前条第1号に該当する対象者において交付金の対象となる経費は、次の表のとおりとする。ただし、前条第1号に掲げる接種施設が同条第2号に該当する医療従事者等の派遣を承諾した場合は、次項のとおりとする。

(実績報告及び交付金の請求)

第4条　対象者は、前条に規定する交付金を請求するときは、原則、実施した月の翌月10日までに、次の各号に定める様式に予診票又は経費の金額が分かる書類等を添えて、市長に報告及び請求するものとする。

(証拠書類の整理保管)

第5条　交付金を受領した者は、交付金に係る帳簿類及び証拠書類を整理し、当該事業年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。