(趣旨)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨を推進し、義務教育の円滑な実施に資するため、小学校、中学校又は義務教育学校の特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)へ就学する児童又は生徒の保護者に対し、特別支援教育就学奨励費補助金(以下「就学奨励費」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費を支給する対象者は、市内に住所を有し、特別支援学級に在学する児童及び生徒の保護者又は教育委員会が特別な事情があると認める者とする。

(支給対象項目)

第3条　就学奨励費の支給対象項目は、次に掲げるとおりとする。

(支給限度額)

第4条　就学奨励費の支給限度額は、特別支援教育就学奨励費補助金に係る国庫補助限度単価に基づき教育委員会が別に定めるものとする。

(申請手続)

第5条　校長は、教育長が定めた日までに支給の対象となる児童生徒を桜川市特別支援学級在籍者名簿(様式第1号)により報告しなければならない。

(支給区分の決定)

第6条　教育委員会は、申請書を受理したときは、当該申請について、その内容を審査し、就学奨励費を支給の認定(以下「支給認定」という。)の可否を決定するものとする。

(支給の辞退)

第7条　保護者は、前条にかかわらず、申請書中「申請・辞退欄」により辞退することができる。

(支給の制限)

第8条　就学奨励費の支給額(以下「支給額」という。)は、第3条に定める経費について、次の各号に該当する場合は支給しない。

(就学奨励費の支給)

第9条　第5条第3項の委任を受けた校長は、請求書(様式第4号)により、教育委員会に請求するものとする。

(支給認定の取消し等)

第10条　教育委員会は、就学奨励費の支給認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その支給認定を取り消すものとする。

(プライバシーの保護)

第11条　この要綱による就学奨励事務に携わる者は、申請者及び児童生徒のプライバシーの保護に留意しなければならない。

(書類の保存)

第12条　教育長及び校長は、常に関係書類を整理し、5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。