(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づく桜川市子ども家庭総合支援拠点事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱に規定する用語の意義は、法及び国要綱に規定する用語の例による。

(設置)

第3条　市長は法第10条の2の規定に基づき、桜川市こども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を次のとおり設置する。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、桜川市とする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、本市の区域内に居住する子どもとその家庭及び妊産婦等とする。

(事業内容)

第6条　事業の内容は、国要綱に基づき、次に掲げるものとする。

(職員)

第7条　支援拠点に、国要綱に基づき、事業の実施に必要な職員を置くものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。