(趣旨)

第1条　この告示は、桜川市の荒廃農地を再生し、長期の安定した耕作を行うために実施する荒廃農地解消事業(以下「事業」という。)に関する補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、荒廃農地の再生のための次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象農地)

第3条　補助金の交付対象となる農地(以下「対象農地」という。)は、対象事業のうち次の各号のいずれにも該当する農地とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、かつ当該農地を利用権設定等により5年以上の耕作を行う者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、第2条に掲げる対象事業に応じ、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額(以下「補助額」)は、予算の範囲内において、第2条に掲げる対象事業に応じ、対象経費は別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金を受けようとする補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、対象事業を行う前に、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる資料を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、補助金の申請があった場合には当該申請に係る事項等の審査及び現地調査等を行い補助金の交付が適当であると認められるときには、補助金の交付を決定し、その旨を補助事業者に対して補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(状況報告)

第9条　市長は、必要があると認めるときには補助事業者に対し当該事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助事業遂行等の命令)

第10条　市長は、前条の報告に基づき事業等が補助金交付の決定の内容に従って遂行されていないと認めるときには、補助事業者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(計画変更等の承認)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、申請内容の変更にかかわる事項を記載した変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、当該事業等の成果を記載した実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条による実績報告があったときは、当該報告の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、決定通知書(様式第7号)にて補助対象者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。