(目的)

第1条　この告示は、新生児に対して新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)を実施することにより、新生児の聴覚障害を早期発見、早期療育を行うことでできるだけ早い段階に措置を図ることを目的とする。

(事業実施主体)

第2条　事業実施主体は、桜川市とする。

(実施対象者)

第3条　実施対象者は、原則として市内に住所を有する新生児とする。

(事業実施機関)

第4条　聴覚検査は、次の各号に掲げる医療機関において実施するものとする。

(受診票の交付)

第5条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出があったときは、新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(検査内容)

第6条　聴覚検査は、次に掲げる方法等により実施されるものとする。

(結果の説明)

第7条　聴覚検査を実施した医療機関は、速やかに保護者に対してその結果を説明し、助言指導を行うように努めるものとする。

(助成額)

第8条　初回検査及び確認検査に要した費用に対して、自動ABRは3,000円、OAEは2,000円を限度額として助成するものとする。ただし、当該検査に要する費用がこれに満たないときは、実費額とする。

(検査費用の請求及び支払)

第9条　委託医療機関等が聴覚検査を実施した場合に要した費用の請求及び支払については、市長が茨城県国民健康保険団体連合会との間において締結する契約に基づいて行うものとする。

(償還払の申請及び支払)

第10条　その他の医療機関等で聴覚検査を受け、その費用を保護者が負担した場合は、保護者からの請求に基づき、第8条に定める額を支給するものとする。

(返還)

第11条　市長は、助成を受けた者が偽りその他不正な手段により、費用の助成を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(啓発普及)

第12条　市長は、本事業の円滑な実施を図るため、委託医療機関等又は医師会等の関係団体の協力を得て、事業の趣旨の周知徹底を図るものとする。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第13条　委託医療機関等及びその他の事業関係者は、対象者の秘密保持に最大の配慮を払うとともに、事業により知り得た秘密事項を事業の目的以外に使用しないものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。