2　1回の任期は、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定め、又は、再度の任用の際に、新たな任期と前の任期の間に一定の勤務しない期間を置いて、任用又は任期の更新を反復してはならない。

2　選考は、公募によることとする。

3　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。

4　公募によらない再度任用は、次に掲げる要件を全て満たす者に限り認めるものとする。

5　任命権者は、前2項の規定による公募によらない再度任用を行う場合には、同一の者について2回を上限とし、会計年度任用職員配置の必要性を考慮し再度公募を行うものとする。

2　会計年度任用職員の任用を必要とする部の長は、あらかじめ非常勤等会計年度任用職員任用伺い(様式第2号。以下「任用伺い」という。)を作成し、人事主管部長と協議の上、任命権者の決裁を受けなければならない。

3　前項の任用伺いには、任用を予定する者から次の第1号から第3号に掲げる書類を提出させ、添付しなければならない。ただし、再度任用においては、第1号から第3号の添付書類を省略することができるものとし、第4号を添付しなければならない。

4　任命権者は、第1項の規定により会計年度任用職員の申請を承認したときは、任用する者に対し任用通知書(様式第4号)により、任期、従事させる職務内容、勤務条件及び報酬額等の任用条件を明示して交付しなければならない。

5　所属長は、任用通知書を交付した後、任用する者から承諾書(様式第5号)を徴しなければならない。

2　任命権者は、前項の申請を承認したときは、任用条件変更通知書(様式第7号)を交付して、雇用条件の変更をするものとする。

3　前条の規定は、任用条件の変更について準用する。この場合において、同条「任用通知書」とあるのは「任用条件変更通知書(様式第7号)」と、「承諾書(様式第5号)」とあるのは「任用条件変更承諾書(様式第8号)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定に基づき、会計年度任用職員を解職しようとするときは、解職しようとする日の少なくとも30日前に、当該会計年度任用職員に対し予告するものとする。ただし、当該会計年度任用職員の責に帰すべき理由により解職する場合は、この限りではない。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。