(趣旨)

第1条　この訓令は、桜川市営住宅管理条例(平成17年桜川市条例第144号)第16条及び第22条に規定する市営住宅の家賃、汚物、じんかい等の処理及び消毒に要する費用並びに共同施設の使用に要する費用(以下「家賃等」という。)に係る滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　家賃等を納期限までに納付しなかった者(以下「滞納者」という。)に対し、納期限後20日以内に督促状(様式第1号)により督促するものとする。この場合において、督促状に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日を経過した日とする。

(催告)

第3条　前条に規定する納期限までに納付しない滞納者のうち、滞納家賃等が3月分を超えた滞納者に対し、催告書(様式第2号)により催告を行うものとする。

(滞納者台帳)

第4条　滞納家賃等が3月を超えた滞納者について、納付指導の経過を把握するため、滞納者台帳を作成するものとする。

(納付指導)

第5条　第3条に規定する納期限までに納付しない滞納者に対し、電話、訪問及び呼出等により納付指導を行うものとする。

(連帯保証人への協力依頼)

第6条　滞納家賃等が3月を超え、第3条に規定する納期限までに納付しない滞納者の連帯保証人に対し、電話及び市営住宅家賃等完納指導依頼書(様式第4号)等により滞納状況の告知をし、納入履行の協力を依頼するものとする。

(法的措置の検討)

第7条　滞納家賃等が12月以上及び30万円以上となった滞納者のうち、特に必要と認められる者に対しては、法的措置を検討するものとする。

(法的措置対象者の選定)

第8条　前条第2項の該当者について、法的措置対象者を選定するため、判定会議を開催するものとする。

(最終催告)

第9条　市長は、前条の規定により選定された法的措置対象者とその連帯保証人に対して、法的措置の予告を記載した最終催告書を配達証明付内容証明郵便で送付するものとする。

(訴訟)

第10条　前条による文書送付にもかかわらず、滞納家賃等の納付をしない又は自主退去しない者を相手方として、滞納家賃等の支払い及び市営住宅の明渡しを求める訴訟を提起する。ただし、相手方が退去者及び連帯保証人の場合には、滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起する。

(支払督促等)

第11条　市長は、第9条及び前条の規定にかかわらず、必要に応じて、支払督促又は調定の申立をすることとする。

(強制執行)

第12条　第10条及び前条による訴訟等の結果、勝訴判決又は債務名義を得たものについて強制執行を行うものとする。ただし、強制執行を猶予する必要があると認められる者については、当分の間強制執行を猶予する。

(訴訟等の委任)

第13条　第9条から前条までに規定する事務は、弁護士に委任できるものとする。

(権利の放棄)

第14条　滞納者が次の各号のいずれかに該当するため滞納家賃等を徴収することが不能と認めた場合は、地方自治法第96条(昭和22年法律第67号)第1項第10号の規定に基づき、議会の議決を得て権利放棄するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。