(趣旨)

第1条　この訓令は、桜川市都市計画法の規定による開発許可等の手続を定める規則(平成31年桜川市規則第18号。以下「市規則」という。)第36条の規定に基づき、別に定めるもののほか、開発許可等の事務の処理のうち違反行為の是正に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において「違反行為」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節の規定に違反して行われた開発行為、建築物の建築若しくは用途の変更又は特定工作物の建設をいう。

(心得)

第3条　違反行為の是正に係る事務の処理は、許可事案との均衡に配慮し、許可基準と同等の技術的水準及び立地的条件が確保されるように行わなければならない。

(相対的優先度)

第4条　次に掲げる違反行為の是正に係る事務の処理については、優先的かつ重点的に行わなければならない。

(連携の確保)

第5条　担当職員は、違反行為が建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定にも違反していると思料したときは、主管課長の決裁を経て、その旨を管轄の特定行政庁に通報し、緊密な連携の確保に努めるものとする。この場合において、当該違反行為に係る建築物が工事中であるときは、必要に応じて同法第9条第7項又は第10項の措置を求めるものとする。

(調査)

第6条　担当職員は、違反行為の疑いがある事案を発見し、又は通報を受けたときは、主管課長の承認を経て、遅滞なく現地を調査し、その結果の要旨を復命するものとする。この場合において、民有地に立ち入ろうとするときは、立入検査身分証明書(市規則様式第34号)を携帯しなければならない。

(是正指導)

第7条　担当職員は、前条の調査の結果、違反行為が明らかであると認めたときは、主管課長の承認を経て、通告書(様式第2号)を現場管理者若しくは作業従事者に手交し、土地所有者に送付し、又は現地の見易い場所に掲示して違反者の出頭を求めるものとする。

第8条　担当職員は、前条の指導の結果その他違反行為の態様を総合的に勘案し、違反者による自主的な是正が期待され、かつ、そのための猶予期間を与える余地があると認めたときは、期限を付して是正計画書の提出を求めるものとし、違反者による自主的な是正が期待されず、又はそのための猶予期間を与える余地がないと認めたときは、主管部長の決裁を経て、是正のために必要な措置を講ずべき旨の勧告(以下「是正勧告」という。)を行うものとする。

(是正命令)

第9条　担当職員は、違反者が是正勧告に従わないときは、市長の決裁を経て、法第81条第1項の命令(以下「是正命令」という。)を行うものとする。この場合においては、あらかじめ当該違反者に対して弁明の機会を付与しなければならない。

(供給事業者への協力要請)

第10条　担当職員は、是正命令を行ったときは、市長の決裁を経て、当該是正命令が履行されるまでの間、違反行為に係る建築物又は特定工作物への水道、電気又はガスの供給の申込みに対する承諾を保留するようこれらの供給事業者に要請するものとする。この場合において、当該是正命令が履行されたときは、直ちにその旨を当該供給事業者に通知しなければならない。

(標識の設置)

第11条　担当職員は、是正命令を行ったときは、市長の決裁を経て、都市計画法による命令の公示(市規則様式第35号)を現地の見易い場所に掲示するとともに、その旨の公告を行うものとする。この場合において、前条第1項の要請を行っているときは、その旨もあわせて公示するものとする。

(履行勧告)

第12条　担当職員は、是正命令を行ったときは、その履行状況の監視に努めるものとする。この場合において、期限までに是正命令が履行されないときは、市長の決裁を経て、是正命令を直ちに履行すべき旨の勧告(以下「履行勧告」という。)を行うものとする。

(告発)

第13条　担当職員は、過失がなくて違反者を確知することができず、又は履行勧告を行ってもなお違反者が是正命令に従わないときは、市長の決裁を経て、管轄の警察署又は検察庁と協議の上、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づき、違反行為の告発を行うものとする。

(台帳等の整備)

第14条　担当職員は、会計年度ごとに違反行為処理台帳(様式第10号)を調製し、所定の事項を記載するとともに、適切に保管するものとする。

(検討)

第15条　市長は、違反行為の是正に係る事務の処理の状況等を勘案し、適宜、この訓令の内容について検討を加え、必要と認めたときは、これを改正するものとする。