(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て世代への支援について、母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第1項に規定する妊産婦及びその家族等(以下「妊産婦等」という。)からの相談等に応じ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、桜川市とする。

(実施場所)

第3条　事業を実施する場所(以下「センター」という。)の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　センターの利用の対象者は、市内に住所を有する妊娠期から出産、子育て期にある妊産婦等とする。

(事業の内容)

第5条　センターは次に掲げる事業を行う。

(職員の配置)

第6条　センターに、母子保健事業に関する専門的知識を有する保健師等必要な職員を置く。

(関係機関等との連携)

第7条　事業を行うに当たっては、関係機関、団体等と緊密に連携するように努めるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。