(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の子育て及び就労との両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図るため、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第59条第11号に規定する病児保育事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱に規定する用語の意義は、支援法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する用語の例による。

(事業の内容等)

第3条　事業は、保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学校及び義務教育学校前期課程に就学している児童のうち、疾病にかかり集団保育が困難なものについて一時的に保育するものであって、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の委託等)

第4条　事業の実施主体は桜川市とし、第7条、第8条及び病児保育事業実施要綱(平成27年7月17日付け雇児第発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定める実施要件等を満たし、市長が適切に実施することができると認める施設(以下「実施施設」という。)において実施するものとする。

(事業の広域利用)

第5条　事業は、本市と事業実施施設の広域利用に関する委託契約又は協定等を締結した市町村に委託し、事業に係る委託契約又は協定等を締結のうえ、市民が実施施設を広域利用できるものとする。

(対象児童)

第6条　この事業の対象となる児童(以下「対象児」という。)は、本市(前条の広域利用に該当する場合は、当該他市町村)に住所を有しており、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施施設の基準等)

第7条　実施施設は、病院、診療所、保育所等に付設された専用スペース又は事業のための専用施設であって、次の各号に掲げる基準に該当するものとする。

(職員の配置)

第8条　実施施設には、事業を担当する看護師、准看護師、保健師又は助産師(以下「看護師等」という。)を利用児おおむね10人につき1人以上配置するとともに、利用児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士をおおむね3人につき1人以上配置しなければならない。

(事業の開設日等)

第9条　事業の開設日及び開設時間は、実施施設に準じて別に定める。

(事前登録)

第10条　事業の利用を希望する保護者は、病児保育事業利用登録申込書(様式第1号)をあらかじめ施設長を経由して市長に提出し、登録を受けなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、この限りではない。

(利用申し込み)

第11条　事業を利用しようとする保護者(以下「利用保護者」という。)は、病児保育事業利用申込書(様式第2号)及び病児保育事業診療情報提供書(様式第3号)を、施設長に提出しなければならない。ただし、利用児の主治医等が当該利用に係る実施施設が付設された病院又は診療所等の医師等である場合にあっては、病児保育事業診療情報提供書の提出は不要とすることができる。

(利用期間)

第12条　事業を利用できる期間は、1回につき連続した7日間以内とする。ただし、利用児の健康状態に対する医師の判断、及び利用保護者の状況等により必要と認められる場合にはこの限りでない。

(利用の制限)

第13条　施設長は、児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を拒むことができる。

(費用負担)

第14条　利用保護者は、別表に定める額を負担するものとする。

(保護者との連携)

第15条　施設長は、必要に応じて、利用保護者と密接な連携を取り合い、利用児の保育内容、健康状態、回復状態等について連携を図るよう努めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。