○国等への派遣職員に支給する住居手当の特例に関する規程
平成30年6月15日
訓令第15号
(趣旨)
第1条 この訓令は、国、県等の機関(以下「国等」という。)に派遣される職員の経済的負担の軽減を図るため、住居手当(桜川市職員の給与に関する条例(平成17年桜川市条例第45号。以下「給与条例」という。)第11条の2第1項第1号に規定する職員に支払う住居手当をいう。以下同じ。)の月額の特例に関し必要な事項を定める。
(対象職員)
第2条 この訓令の対象となる職員は、次の各号のすべてに該当する職員とする(桜川市職員の給与に関する規則(平成17年桜川市規則第28号)第11条の2で定める職員を除く。以下「対象職員」という」。)
(1) 桜川市から国等に派遣されていること
(2) 派遣される直前の住所から派遣先までの通勤距離が60km以上であること
(3) 派遣中の宿舎として自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っていること
(住居手当の月額の特例)
第3条 対象職員が月額2万3,000円を超える家賃を支払っている場合に支給する住居手当の月額は、給与条例第11条の2第2項第1号イの規定に関わらず、対象職員の支払っている月額家賃相当額とする。ただし、5万4,000円を限度とする。
(その他)
第4条 この訓令に定めるもののほか、住居手当の特例に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
第1条 この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。