(目的)

第1条　この要綱は、自然災害(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する自然災害をいう。以下同じ。)により、その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を負った世帯のうち、法の適用の対象とならない世帯の生活再建のため、予算の範囲内において桜川市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給する場合に、必要な事項を定めるものとする。

(支援金支給対象世帯)

第2条　支援金の支給の対象となる被災世帯は、前条に定める自然災害により次に掲げる被害世帯の認定を受けた世帯とする。ただし、法第3条に規定する被災者生活再建支援金の支給の要件に該当する世帯を除く。

(住家の被害認定)

第3条　住家の被害認定は、災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣政策統括官(防災担当)通知)その他の関係通知等に基づき、市長が行う。

(支援金区分及び支給額)

第4条　支援金の区分は、次の各号に定めるとおりとする。

(支給申請)

第5条　基礎支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主は、桜川市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請期間)

第6条　前条の規定による申請を行うことができる期間は、市内において自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。

(支援金の支給決定)

第7条　市長は、第5条の規定による支援金の申請があったときは、支援金の支給の適否を審査し、支援金の支給を決定するものとする。

(支援金の再申請等)

第8条　前条第2項の規定により支給決定を受けた被災世帯(以下「支給決定者」という。)は、支援金申請期間内であれば当該支給決定を受けた後に当該支給決定に係る被災世帯の区分又は住家の再建方法等に変更があった場合、当該変更により支援金の支給合計が増額する場合に限り、支援金の支給について再申請することができる。

(支給決定の取消し)

第9条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、当該支給取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めのない事項については、法の例によることとするほか、市長が別に定めるものとする。