(趣旨)

第1条　この要項は、本市の消費の促進及び商工業等の振興を図るため、市内の施工業者によって住宅のリフォーム工事を行う市民に対し、市予算の範囲内において桜川市住宅リフォーム助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の範囲)

第3条　市長は、市予算の範囲内において、市民が市内施工業者によってこの要項により補助の対象となるリフォーム工事を行うときに、当該経費の一部を補助するものとする。

(補助対象者)

第4条　この要項により補助金の交付を受けることができる者(次条において「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当する者とする。

(補助対象住宅)

第5条　補助の対象となる住宅は、補助対象者が市内に所有する、個人住宅又は併用住宅とする。

(補助対象工事)

第6条　この要項により補助の対象となるリフォーム工事(以下「補助対象工事」という。)は、当該年度の補助金の交付決定後に着工し、当該年度の12月31日までに完了するリフォーム工事で、当該リフォーム工事の金額(消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。)が20万円以上のものとする。ただし、併用住宅については、当該併用住宅のうち自己の居住の用に供する部分のリフォーム工事に限る。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住宅の屋根、外壁、内壁、天井、床、設備等の工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、前条の規定によるリフォーム工事の金額が20万円以上100万円未満の場合は当該リフォーム工事の金額の10パーセントの額とし、100万円以上の場合は10万円とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事の着工前に住宅リフォーム助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査するとともに、必要があると認めるときは現地調査を行い、交付の可否を決定のうえ、住宅リフォーム助成事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の変更等)

第11条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事の内容を変更(補助金の申請額の増額に係る変更を除く。以下同じ。)するとき又は補助対象工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ住宅リフォーム助成事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、補助金の申請額の増額に係る補助対象工事の内容の変更については、これを認めない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、補助対象工事が完了した日から起算して30日を経過した日までに、住宅リフォーム助成事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査するとともに、必要と認めるときは現地調査その他必要な調査を実施し、適当と認めるときは、補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。