(趣旨)

第1条　この要項は、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例(昭和42年茨城県条例第20号。以下「県条例」という。)に基づき指定された災害(以下「指定災害」という。)により損失等を受けた農業者の農業経営の安定を図るため、当該農業者に対し、市予算の範囲内で桜川市農作物等災害助成対策費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この要項による補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　この要項により補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　第2条に規定する補助対象事業の補助対象経費は、当該補助対象事業及び補助対象者の区分ごとにそれぞれ別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農作物等災害助成対策費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、農作物等災害助成対策費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ農作物等災害助成対策事業変更承認申請書(様式第3号)により市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに農作物等災害助成対策事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、農作物等災害助成対策費補助金額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。