(趣旨)

第1条　この要項は、桜川市の農業生産の維持・強化及び自然災害による被災の事前防止を図ること又は自然災害により農業用パイプハウス等が被災した農業者の農業経営の安定を図るため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　桜川市内の農地で農業を営む者のうち、補助対象者、補助対象経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。ただし、自然災害により農業用パイプハウス等が被災した場合に限り、補助対象者、補助対象経費及び補助率は別表第2のとおりに、ハウスの強靭化を実施した場合に限り、補助対象者、補助対象経費及び補助率を別表第3のとおりとする。

(補助対象自然災害)

第3条　この補助金の対象となる自然災害は、次の各号に掲げるいずれかに該当し、かつ、農林水産省経営局長が特に補助が必要と認めるものとする。

(補助対象期間)

第4条　農業用パイプハウスの建替え又は新設については、第5条に規定する交付申請をした年度内に事業を完了するものとする。ただし、前条で規定する自然災害により、農業用パイプハウス等の補修又は建替えが要される場合に限り、その自然災害が発生した年度の次年度まで事業の完了を持ち越すことができるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に基づき交付申請するものとする。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、規則第7条に基づき補助金の交付決定をするものとする。

(計画の変更申請)

第7条　補助対象者が計画の変更をしようとするときは、規則第8条に基づき変更申請するものとする。

(補助金の実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に基づき報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条による実績報告があったときは、当該報告の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(財産処分の処分制限)

第11条　補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間を経過するまでの間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要項に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。