2　市は、手帳交付申請書及び該当する障害種別の診断書を交付する。この場合において、手帳交付希望者が受診する医師が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条に基づく指定医であるかどうかを県障害福祉課が作成する「身体障害者福祉法指定医師名簿」(以下「指定医名簿」という。)で確認し、県外の医師については、当該県福祉担当課に照会し、助言する。

3　手帳交付希望者は、次の書類により福祉事務所に手帳交付の申請を行う。

2　内容審査については、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)第5条第3項及び別表第5号に掲げる「身体障害者障害程度等級表」(以下「施行規則別表」という。)及び「市身体障害者障害程度認定に関する要綱」により照合し確認する。

3　診断書記載の等級が施行規則別表と整合しない場合は、診断した医師の同意を得て訂正することができる。

4　診断書が施行規則別表に該当しないと認められるとき又は疑義があると認められるときは、交付規則第4条に規定する身体障害者手帳諮問書により、茨城県社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会(以下「審査会」という。)に諮問する。

5　審議会答申の結果、診断書に不備があり審査できないときは、不備事項を記載させる等して再提出する旨申請者に連絡する。

6　審議会答申の結果、なおその障害が施行規則別表に掲げるものに該当するか否かに疑義が生じたときは、交付規則第5条に規定する身体障害者障害程度認定依頼書により、厚生労働大臣あて認定を依頼する。

2　前項の申請があったときは、所定の審査を行い適正である場合には所定欄に受付印を押印し、手帳交付台帳及び更生指導台帳に申請事項を記入する。

3　審査結果に基づき、手帳の再交付を決定した場合は、手帳を作成し、申請者に既交付手帳と引き換えに交付する。

4　第1項の診断書が程度変更等に該当しないと認められるときは、当該申請を却下する。この場合において、手続については前条の手続を準用する。

5　当該者に係る手帳交付状況台帳中の所定事項を加除修正するとともに、更生援護台帳に関係事項を記入する。

2　前項の申請があった場合の受付から交付までの手続については、前条の規定を準用する。

2　変更届を受理したときは、次のとおり審査等を行うものとする。

3　県福祉相談センターより身体障害者居住地・氏名変更通知書の送付を受けたときは、手帳交付台帳中、当該に係る事項を抹消し、当該者の更生指導台帳等関係書類(県外については写し)を、新居住地を管轄する市町村あて送付する。

2　返還すべき手帳の紛失等のために当該手帳を返還できない場合は、福祉事務所長の確認により返還があったものとみなす。

3　市は、手帳の返還があったときは、当該者に係る手帳交付状況台帳及び更生指導台帳に返還関係事項を記入し、又は、抹消の上、返還された手帳の返還欄に福祉事務所長印を押印する。

4　福祉事務所長は、当該身体障害者の死亡、程度軽減又は再交付により手帳の返還があったときは、返還確認書を県福祉相談センターあて送付するものとし、この場合の取扱いは、第9条を準用するものとする。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。