(設置)

第1条　小学校又は義務教育学校就学前の子どもに対し、教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園として、桜川市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　認定こども園の名称、位置及び定員は、別表のとおりとする。

(事業)

第3条　認定こども園は、第1条の設置の趣旨に沿って、次に掲げる事業を行う。

(開園時間)

第4条　認定こども園の開園時間は、午前7時30分から午後6時30分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、開園時間を延長し、又は短縮することができる。

(休園日)

第5条　認定こども園の休園日は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。この号において「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)とする。ただし、市長が必要と認める場合は、休園日を変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(入園の資格)

第6条　認定こども園に入園することのできる子どもは、次に掲げる者とする。

(入園の申込み)

第7条　前条各号のいずれかに該当する子ども(児童福祉法第24条第5項及び第6項の規定により市長が入園させる子どもを除く。)の保護者で、認定こども園への入園を希望する者は、規則で定めるところにより市長に入園を申込み、その承諾を受けなければならない。

(入園の承諾の取消し)

第8条　市長は、入園児が次の各号のいずれかに該当する場合は、入園の承諾を取り消すことができる。

(教育及び保育の停止)

第9条　市長は、入園児が感染症にかかったときその他特に必要があると認める場合は、当該入園児の教育及び保育を停止することができる。

(退園の届出)

第10条　認定こども園から入園児を退園させようとする保護者は、規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

(利用者負担額)

第11条　保護者(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により市長が入園させた子どもの保護者等を除く。)は、桜川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額徴収に関する条例(平成27年桜川市条例第22号)に基づき、認定こども園に係る利用者負担額を市に納付しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。