(趣旨)

第1条　この要綱は、桜川市(以下「市」という。)における保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進することを目的とし、第2子以降の児童にかかる利用者負担額の軽減の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、第2子以降の児童とは支給認定保護者又は扶養義務者が現に養育している18歳に達する日以後の最初の4月1日までの子が2人以上いる場合における、最年長の子から順に2番目以降の子をいう。

(対象児童)

第3条　補助の対象となる児童は、市内に住所を有し、かつ、市内の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(保育の利用について委託契約を締結している他市町村の保育所を含む。以下「保育所」という。)に入所している第2子以降の児童とする。

(補助の額)

第4条　市長は、第2子以降の児童が前条に規定する補助の対象に該当すると認めたときは、当該第2子以降の児童が、最年長の子から順に2番目の児童であるときは、利用者負担額の半額に相当する額の補助をし、3番目以降の児童であるときは、利用者負担額の全額に相当する額を補助するものとする。

(申請)

第5条　利用者負担額の半額又は全額の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担額軽減化補助申請書(様式第1号)を入所の日の翌月の末日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助の決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、利用者負担額の半額又は全額の補助を決定し、又は却下したときは、利用者負担額軽減化補助決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に対し通知するものとする。

(補助変更の申請)

第7条　申請者は、第5条に規定する申請に変更があったときは利用者負担額軽減化補助変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助変更の決定)

第8条　市長は、前条の申請があった場合において、利用者負担額の補助変更を決定したときは、利用者負担額軽減化補助変更決定通知書(様式第4号)により、申請者に対し通知するものとする。

(請求)

第9条　利用者負担額の補助の決定を受けた申請者は、利用者負担額軽減化補助請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支払い)

第10条　市長は、前条の請求があった場合は利用者負担額の納付確認後速やかに支払うものとする。

(補助の取消及び返還)

第11条　市長は、利用者負担額の半額又は全額の補助の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者負担額の補助を取り消し、すでに補助した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。