(趣旨)

第1条　経営所得安定対策を円滑に推進するため、本事業を実施する桜川市農業再生協議会(以下「補助対象者」という。)に対し本事業の実施に要する経費及び申請手続きの電子化を普及する推進活動について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び、経費及び補助金の額)

第2条　補助の対象となる事業及び、経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助対象者は、規則第5条に基づき、交付申請するものとする。

(補助金交付の決定)

第4条　市長は、規則第7条に基づき補助金の交付決定をするものとする。

(変更の承認の申請)

第5条　補助金の交付決定を受けた補助対象者が計画の変更をしようとするときは、規則第8条に基づき変更申請するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(補助事業等実績報告書等の提出)

第7条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に基づき報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に通知する。

(その他)

第9条　この要項に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。