(趣旨)

第1条　市は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律78号。以下「法」という。)に基づき、多面的機能支払交付金を実施する組織(以下「対象組織」という。)に対して予算の範囲内において交付金を交付するものとし、当該交付金の交付については、多面的機能支払交付金実施要綱(以下「実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(以下「実施要領」という。)、多面的機能支払の実施に関する基本方針(実施要綱別紙3の第2の3により策定されるものをいう。以下「県基本方針」という。)及び桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(交付の対象及び交付金の構成)

第2条　この要項による交付の対象者は、市長が事業計画を認定した対象組織とする。

(交付金の交付申請)

第3条　対象組織が交付金の交付を受けようとするときは、桜川市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　市長は、前条による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、桜川市多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により、対象組織に通知するものとする。

(事業内容の変更、中止又は廃止の承認)

第5条　対象組織は、第3条に規定する交付申請書の記載事項を変更しようとするときは、桜川市多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の実施)

第6条　対象組織が交付金による事業を実施する際は、関係法令等を遵守し、交付金を適正に使用しなければならない。

(概算払の請求)

第7条　市長は、事業遂行上必要と認めた場合は、交付決定額以下の額を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第8条　対象組織は、事業が完了したときは、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実施要領に基づく実施状況報告書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第9条　市長は、対象組織が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の決定を取り消し、既に交付した交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第10条　対象組織は、交付対象の事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、事業終了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。