(趣旨)

第1条　この規則は、桜川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額徴収に関する条例(平成27年桜川市条例第22号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の決定)

第2条　市長は、利用者負担額を決定し又は変更したときは、その旨を利用者負担額決定通知書(様式第1号)により納入義務者に通知するものとする。

(月途中入退園における利用者負担額)

第3条　月の途中における入退園又は入退所があった場合の利用者負担額は、次に定める算式により算出して得た額とする。ただし、当該額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。

(利用者負担額の変更)

第4条　市長は、児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当したときは、その利用者負担額を変更する。

(督促)

第5条　市長は、支給認定保護者又は扶養義務者が利用者負担額の納付期限を14日過ぎても納付しない場合には、利用者負担額納付督促状(様式第3号)(以下「督促状」という。)により督促しなければならない。

(減免申請)

第6条　条例第4条の規定により次の各号のいずれかに該当し、利用者負担額の減額又は免除を受けようとするときは、支給認定保護者又は扶養義務者は、その事実発生後速やかに利用者負担額減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第7条　支給認定保護者又は扶養義務者は、減免理由が消滅したときは、速やかにその旨を市長に届出しなければならない。

(利用者負担額の滞納措置)

第8条　支給認定保護者又は扶養義務者が利用者負担額の督促状の指定期限を経過した後においても利用者負担額を滞納している場合には、所長は、市長の指示を受けて、当該児童の登所の停止又は退所を命ずることができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。