(趣旨)

第1条　この告示は、保護者に家庭における子育てやしつけについての学習機会を提供し、子どもたちの豊かな心や主体性を育てるために開設する家庭教育学級(以下「学級」という)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、家庭教育を行うPTAに対して補助を行うことにより、家庭教育の効果的な活動の推進を図り、桜川市立学校の児童・生徒の健全育成と家庭教育の充実に寄与することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業者は(以下「補助事業者」という。)は家庭教育学級とし、交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、家庭教育学級が行う次の各号に掲げる事項とする。

(交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める補助金等交付申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を決定し、規則第7条に定める補助金等交付決定通知書により補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、事業の完了後、請求に基づき交付する。ただし、必要に応じ概算払により、交付することができるものとする。

(変更等の届出)

第7条　補助事業者は、第5条の規定により補助金の交付決定を受けた事業の内容を変更しようとするとき又は提出した書類について訂正若しくは変更の必要が生じたときは、規則第8条に定める事業計画変更申請書を市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、規則第12条に定める補助事業等実績報告書に、必要な証拠書類等を添えて、補助事業の完了から30日以内、又は3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかにその内容を審査し、又は必要に応じ調査し、総合的な判断により適当と認めたときは、補助金の額を確定し、家庭教育学級開設事業補助金額確定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第10条　補助事業者は、第6条第1項ただし書に基づき補助金の概算払いを受けているときは、家庭教育学級開設事業補助金概算払精算書(様式第3号)により速やかに補助金を精算しなければならない。

(補助金交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類等の整備)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類等を整備し、事業の完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(立入調査等)

第13条　市長は、補助金交付決定後補助金等に係る予算の執行の適正化を期するため補助事業者に対し必要な事項を指示することができる。

(調査及び返還命令)

第14条　市長は、補助金の適正を期するため、補助事業者に対し報告を求め、又は必要な帳簿書類等を調査することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。