○学校警察連絡協議会補助金交付要項
平成27年3月20日
教育委員会告示第17号
(趣旨)
第1条 この告示は、市内にある学校と警察との円滑な連携を推進するため、桜川市学校警察連絡協議会事業の運営に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 この補助金は、学校・警察及び関係諸団体が緊密な連携をとり、相互に協力し、児童生徒の健全育成を図ることを目的として交付する。
(平30教委告示10・一部改正)
(補助対象事業)
第3条 この補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は桜川市学校警察連絡協議会とし、交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、桜川市学校警察連絡協議会が行う次の各号に掲げる事業とする。
(1) 学校休業期間又は夜間に実施する祭事等における子どもの安全のための校外巡視活動
(2) 地域における子どもの安心・安全な環境の向上を図る活動事業
(3) 研修会・部会及び講習会等開催事業
(4) 市内の小中学校、義務教育学校及び高等学校の児童生徒の非行防止と健全な育成を図る事業
(5) その他目的を達成するために必要な事業
(平30教委告示10・一部改正)
(交付申請)
第4条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第5条に定める補助金等交付申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第6条 補助金は、事業の完了後、請求に基づき交付する。ただし、必要に応じ概算払により、交付することができるものとする。
3 市長は、前条の規定による補助金の交付決定をした額の範囲内において概算払を行うものとする。
(実績報告)
第8条 補助事業者は、規則第12条に定める補助事業等実績報告書に、必要な証拠書類等を添えて、補助事業の完了から30日以内、又は3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定する場合において、その確定した額が交付決定をした額を超えることとなったときは、交付決定をした額を上限としなければならない。
(補助金の精算)
第10条 補助事業者は、第6条第1項ただし書に基づき補助金の概算払いを受けているときは、学校警察連絡協議会補助金概算払精算書(様式第3号)により速やかに補助金を精算しなければならない。
2 市長は、精算額が概算払として交付した金額を下回ったときは、その差額について、学校警察連絡協議会補助金返還請求書(様式第4号)により、補助事業者に返還を求めるものとする。
(補助金交付決定の取消し等)
第11条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) この要項又はこの要項に基づく市長の指示に違反したとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか補助金を交付することが不適当と認められる事実があったとき。
(書類等の整備)
第12条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類等を整備し、事業の完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。
(立入調査等)
第13条 市長は、補助金交付決定後補助金等に係る予算の執行の適正化を期するため補助事業者に対し必要な事項を指示することができる。
2 市長は、補助事業完了後必要があるときは補助事業者から補助事業等に関し報告を求め、又は関係職員に補助事業の内容による経理、帳簿書類等を調査させ若しくは関係者に質問させることができる。
(調査及び返還命令)
第14条 市長は、補助金の適正を期するため、補助事業者に対し報告を求め、又は必要な帳簿書類等を調査することができる。
2 市長は、前項の調査の結果、偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたことが明らかとなったときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年教委告示第10号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和4年教委告示第5号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(令4教委告示5・一部改正)
(令4教委告示5・一部改正)
(令4教委告示5・一部改正)
(令4教委告示5・一部改正)