(趣旨)

第1条　市長は、農業用水利施設の多面的機能の発揮及び管理の適正化を支援するため、国営造成施設管理体制整備促進事業実施要項(昭和60年4月26日付60構改D第302号農林水産事務次官依命通達)及び茨城県基幹水利施設管理事業等補助金交付要項(平成16年4月1日施行。以下「交付要項」という。)に基づき、国営造成施設等を維持管理する土地改良区が、国営造成施設管理体制整備促進事業に要する経費に対し、予算の範囲内において土地改良区へ補助金を交付するものとし、この補助金の交付については、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助事業、補助事業者及び補助額)

第2条　補助事業、補助事業者及び補助額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第5条に定める補助金等交付申請書に事業計画を添えて各年度市長が指定する日までに提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　市長は、補助金交付の申請があったときは、当該申請内容を審査の上、交付の適否を決定し、規則第7条に定める補助金等交付決定通知書により補助事業者へ通知するものとする。

(交付の方法等)

第5条　市長は、前条の補助金については、必要に応じて概算払により交付することができる。

(補助金の変更申請等)

第6条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、規則第8条に定める事業計画変更申請書により、市長に報告しなければならない。

(補助金の交付決定の取り消し)

第7条　市長は、第4条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部の取り消し、又は決定の内容若しくは付した条件の変更をすることができる。

(遂行状況報告及び実績報告)

第8条　補助事業者は、交付要項第9条に基づき、補助事業の遂行状況及び必要と認められる書類等を市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、第7条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該額定額を超える補助金が既に交付されているときは、補助事業者へ返還を命じるものとする。

(証拠書類の保存)

第10条　土地改良区は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類等を整理するとともに補助年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補足)

第11条　この要綱で使用する各様式は、同様に規則で定めるものを使用することとし、その他必要な事項は、市長が別に定める。