(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第4項、第71条、第72条第1項及び第2項並びに第73条第3項(これらの規定を法第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による建築協定書(以下「協定書」という。)の経由、公告及び縦覧並びに公開による意見の聴取の手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(協定書の経由)

第2条　市長を経由して茨城県知事(以下「知事」という。)に協定書を提出し、その認可を受けようとする者(以下「協定者」という。)は、協定書に当該建築協定の認可に当たって知事が必要と認める書類及び図書(以下「認可申請書等」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(公告)

第3条　法第71条の規定による公告は、同条に定めるもののほか、次に掲げる事項について行うものとする。

(縦覧所)

第4条　法第71条又は第73条第3項の規定による協定書の縦覧に供する場所(以下「縦覧所」という。)は、主管課とする。

(縦覧の停止又は拒否)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し協定書の縦覧の停止を命じ、又はこれを拒否することができる。

(異議の申出)

第6条　協定書の内容に異議のある者は、法第71条の規定による協定書の縦覧の期間満了後10日以内に、当該建築協定に対する意見の要旨並びに住所、氏名及び年齢を記載した書面(以下「異議申出書」という。)を市長に提出することができる。

(公開による意見の聴取)

第7条　法第72条第1項の規定による公開による意見の聴取は、公聴会における口述査問によって行う。

(代理人の出席等)

第8条　協定者又は異議申出人は、自らが公聴会に出席することができないときは、代理人を出席させることができる。この場合において、協定者又は異議申出人は、公聴会の開始前までに市長に委任状を提出しなければならない。

(関係行政職員の出席)

第9条　市長は、その必要があると認めるときは、公聴会に関係行政機関の職員(以下「関係行政職員」という。)の出席を求めて意見を聴き、又は説明を求めることができる。この場合において、市長は、あらかじめ第7条第3項各号に掲げる事項及び第6条第2項の規定により受理した異議申出書に係る意見の要旨を当該関係行政機関の長に通知しなければならない。

(証人及び参考人の出席等)

第10条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、公聴会に際して自己に有利な証人及び参考人を出席させ、又は自己に有利な証拠及び資料を提出することができる。

(発言及び発言の停止)

第11条　公聴会に出席した協定者、異議申出人及びこれらの代理人、関係行政職員並びに証人及び参考人は、当該建築協定に関する事項に限り、口述査問において発言することができる。

(受付簿及び秩序の保持)

第12条　公聴会に出席しようとする者は、その住所、氏名及び年齢を会場に備え付けられた受付簿に記入しなければならない。

(公聴会の記録)

第13条　市長は、公聴会の開催後、速やかに、市職員に法第72条第2項の規定による公聴会の記録(以下「公聴会記録」という。)を作成させるものとする。この場合において、公聴会記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(委任)

第14条　市長は、この規則に規定する事務の一部又は全部を市職員に委任して処理させることができる。