2　規則第16条の2第4項の規定により置かれた事務長(以下「事務長」という。)は、拠点校の事務職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第31条第1項に規定する事務職員をいう。以下同じ。)のうち、学校主査の中から命ずるものとする。ただし、当該拠点校に学校主査が配置されていない場合又は共同実施の運営に支障がないと認められる場合には、当該拠点校の係長の中から命ずることができる。

3　次条に規定する学校事務共同実施協議会は、本市の全ての共同実施グループを総括し、共同実施グループ間の連絡調整を行うための総括事務長を、事務長のうちから指名することができるものとする。

4　拠点校の校長は、当該拠点校の属する共同実施グループを監督する。

2　共同実施協議会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

3　共同実施協議会は、次に掲げる者をもって組織する。

4　共同実施協議会に会長及び副会長各1人を置く。

5　会長は、拠点校の校長のうちから、副会長は、会長を除く校長のうちから、会員の互選により定める。

6　会長は、会務を総理し、共同実施協議会を代表する。

7　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　共同実施協議会の会議は必要に応じて会長が招集し、会長が会議の議長となる。

9　議長は、会議において必要と認めるときは、会員以外の者に対し、その出席を求め、意見を聴取し、又は必要な資料等を提出させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、事務長に専決させることができない。

2　実施計画を変更する場合も前項と同様とする。ただし、実施計画の軽微な変更については、第5条第1号の規定により事務長が連絡調整を行い、当該事務長が属する共同実施グループ校の校長及び教育委員会へ報告することで足りるものとする。

2　教育委員会は、第4条の規定する事務に関する共同実施グループ校の事務職員の兼務が必要と認める場合は、茨城県教育委員会の定めに従い、兼務に係る必要な手続きを行うものとする。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。