(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号以下「法」という。)第20条に規定する養育医療について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号。)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号以下「省令」という。)及び未熟児養育事業の実施について(昭和62年児発第668号厚生省児童家庭課局長通知以下「通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の申請及び決定)

第2条　養育医療の申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)に指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)の医師が記載した養育医療意見書(様式第2号)及び世帯調書(様式第3号)並びにその関係証明書を添付し、市長に提出するものとする。

(養育医療の変更)

第3条　養育医療の給付を受けている未熟児の保護者は、省令第9条第2項に規定する養育医療券(以下「養育医療券」という。)に記載された事項の変更を必要とするときは、指定医療機関の医師の意見を記載した養育医療変更承認申請書(様式第6号)により、市長の承認を受けなければならない。

(移送)

第4条　移送は、医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。なお、移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給する。

(徴収金の決定及び徴収)

第5条　法21条の4第1項の規定による養育医療の給付に関し徴収する費用(以下「徴収金」という。)の月額は、母子保健衛生費等の国庫負担(補助)について(平成20年雇児第0604003号厚生労働事務次官通知)第6別表1徴収基準額表(養育医療給付事業)により算定した額とし、別表のとおりとする。その決定された徴収金は、徴収金決定(変更)通知書(様式第12号)により、申請者に通知するとともに、桜川市財務規則(平成17年桜川市規則32号)に規定する桜川市納入通知書により、当該徴収金に係る未熟児の扶養義務者(以下「納入義務者」)から徴収する。

(徴収金の特例)

第6条　前項の規定にかかわらず、納入義務者が桜川市医療福祉費支給に関する条例(平成17年桜川市条例第94号、以下「条例」という。)第2条第2項に規定する小児に対する条例第4条の規定による医療費助成を受けた者である場合は、市長は、当該医療費助成を受けた額から条例第4条第2項第2号の規定により算出し、控除した額を徴収金とすることができる。

(世帯調書の変更)

第7条　養育医療の給付を受けている未熟児の扶養義務者は、第2条第1項の規定により提出した世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の世帯調書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(徴収金の額の変更)

第8条　市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が徴収金を納入することが困難であると認められるときは、当該徴収金の額を変更することができる。

(医療保険各法との関連事項)

第9条　母子保健法施行規則第14条第2項の医療保険各法と本給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による給付が優先する。したがって、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものであること。

(給付台帳等)

第10条　市長は、給付の状況を明確にするため、養育医療給付台帳(様式第13号及び様式13―1号)を備え付け、未熟児の退院等にあっては、養育医療停止報告書(様式第14号)により指定医療機関からの報告を受け、その状況を明らかにしておく。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。