(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく事務のうち、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)の定めるところにより、本市が処理することとされたものの施行について(法第35条第4項に規定する児童厚生施設に係るものに限る。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(児童館及び児童遊園の設置の届出等)

第2条　法第35条第4項の規定による児童館及び児童遊園の設置の認可申請は、児童福祉設置認可申請書(様式第1号)によらなければならない。

(児童館及び児童遊園の休廃止の届出等)

第3条　法第35条第7項の規定による児童館及び児童遊園の休廃止の承認申請は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第2号)によらなければならない。

(児童館及び児童遊園に係る変更の届出等)

第4条　省令第37条第5項の規定による児童館及び児童遊園に係る変更の届出は、児童福祉施設変更届出書(様式第3号)によらなければならない。

(補則)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。