(目的)

第1条　この告示は、桜川市及び協力事業所等が相互に連携し、高齢者の見守りを行い、異変が確認されたときの的確な対応を促進する事業(以下「高齢者見守りネットワーク事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることにより、日常生活における問題を早期に発見することで、住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続できるまちづくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　高齢者見守りネットワーク事業の実施主体は、桜川市及び地域包括支援センターとする。

(対象者)

第3条　高齢者見守りネットワーク事業の対象者は、市内に在住する65歳以上の高齢者(以下「高齢者」という。)とする。

(定義)

第4条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(見守り協力事業所等との協定)

第5条　市長は、市内で事業活動を行う事業所等で、高齢者見守りネットワーク事業の趣旨に賛同している事業所等と協定を締結し、当該協定を締結した事業所等を見守り協力事業所等台帳(別記様式)に登録する。

(市の業務)

第6条　市は、次に掲げる業務を行う。

(地域包括支援センターの業務)

第7条　地域包括支援センターは、高齢者の見守りに関する連絡を受けた際は、見守り協力事業所等より提供された情報と、地域包括支援センター及び関係各課の業務において蓄積された対象高齢者の情報を照らし合わせることで、対象高齢者の状況を確認し、当該高齢者への支援等が必要と判断したときは、速やかに支援等を実施するものとし、次に掲げる業務も行う。

(関係機関の業務)

第8条　関係機関は、高齢者見守りネットワーク事業の趣旨を関係者に周知し、高齢者の見守りを行うものとする。また、当該高齢者への支援等が必要と地域包括支援センターが判断したときは、速やかに支援等に協力するものとする。

(見守り協力事業所等の業務)

第9条　見守り協力事業所等は、高齢者見守りネットワーク事業の趣旨を従事者に周知し、高齢者の見守りを行うものとする。

(収集する情報)

第10条　関係機関及び見守り協力事業所等が地域包括支援センターに連絡する高齢者の見守りに係る情報は、当該高齢者の氏名、住所及び性別並びに異変が確認されたときの状況とする。

(個人情報の保護)

第11条　関係機関及び見守り協力事業所等は、高齢者見守りネットワーク事業に関し知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び桜川市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年桜川市条例第1号)の規定及び市の指導に従い適切に取り扱うよう、必要な措置を講じなければならない。

(守秘義務)

第12条　関係機関及び見守り協力事業所等並びにその従事者は、高齢者見守りネットワーク事業に関し知り得た情報を他に漏らし、又は高齢者の見守り以外の目的に利用してはならない。また、その職を退いた後も、また同様とする。

(営利活動の禁止)

第13条　ネットワークの構成機関及び構成員は、営利を目的としてネットワークの活動を行ってはならない。

(会議)

第14条　高齢者見守りネットワーク事業に関して情報交換を行い、効果的に事業を実施するため、必要に応じ連絡会議を開催する。

(庶務)

第15条　高齢者見守りネットワーク事業の庶務は、地域包括支援センターにおいて処理する。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、高齢者見守りネットワーク事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。