(目的)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制を整備することにより、障害者が住み慣れた地域で尊厳をもって自立した生活が送れるよう生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(事業主体)

第3条　本事業の実施主体は、桜川市とする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(障害者虐待相談窓口の設置)

第5条　障害者の虐待を防止し、あわせて障害者を養護する者に対する支援などを実施するため、障害者虐待相談窓口を設置する。

(所掌事務)

第6条　この事業は、次に掲げる業務を所掌する。

(業務の委託)

第7条　この事業の業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び同条第2項、第22条第1項及び同条第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別記様式)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(自立支援協議会の所掌事項)

第11条　自立支援協議会は、次に掲げる事項について検討、協議する。

(福祉施設への周知・啓発)

第12条　市長は、自立支援協議会などと協力し、管内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行う。

(使用者への周知・啓発)

第13条　市長は、自立支援協議会などと協力し、管内の企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行う。

(学校、医療機関、保育所等への周知・啓発)

第14条　市長は、自立支援協議会などと協力し、管内の学校、医療機関、保育所、認定こども園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止に係る啓発を行う。

(秘密保持)

第15条　本告示に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第16条　本告示に掲げられる事業の庶務は、桜川市社会福祉課において処理する。ただし、第7条の規定により社会福祉法人等が障害者虐待相談窓口業務を受託した場合、当該業務の庶務は受託法人等において処理する。

(委任)

第17条　この告示において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。