(目的)

第1条　この訓令は、職員の申告に基づいて、その特性と意向を把握し、これを職員の育成指針並びに人事評価の適正化及び適正配置等の参考として公正な人事行政を行い、もって公務能率の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　自己申告とは、職員が自己の職務遂行状況、将来についての考察、要望意見等をこの訓令に定める手続により申告することをいう。

(対象者)

第3条　自己申告をすることができる者は、行政職給料表の適用を受ける管理職以外の職員であって、次条に定める基準日の年度末において、次の各号いずれかの職員とする。ただし、同条に定める自己申告の実施する年度内に退職が予定される職員、定年前再任用短時間勤務職員、任期付職員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く。

(自己申告の実施)

第4条　自己申告は、毎年10月1日を基準日として、これを実施する。

(自己申告書)

第5条　自己申告は、職位ごとの自己申告書(様式第1号の1から第1号の6)により行わなければならない。

(自己申告書の活用)

第6条　自己申告書は、第1条の目的を達成するためにのみ活用するものとする。

(自己申告書の有効期限)

第7条　自己申告書の有効期限は、自己申告基準日又は随時に申告した日から1年間とする。ただし、必要に応じ職員の適正配置及び公務能率増進のため有効期限を延長することができるものとする。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、自己申告の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(桜川市職員の自己申告に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の桜川市職員の自己申告に関する規程の規定を適用する。