(目的)

第1条　この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第53条及び第65条に規定する建築等の許可に係る事務を処理する上で、必要な事項を定めることにより、当該事務処理の適正かつ円滑な執行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、法第4条各項及び建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「基準法」という。)第2条各号の規定に基づき、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(許可申請者)

第3条　都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物を建築しようとする者は、法第53条の規定により、市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第4条　次の各号に掲げる行為については、前条の規定による許可を受けることを要しない。

(申請書等)

第5条　第3条の規定による許可の申請は、省令第39条の規定による許可申請書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。この場合において、市長は、許可申請書正副2部の提出を求めるものとする。

(受付)

第6条　前条の規定による申請が行われた場合にあっては、当該申請に係る申請書等に不足又は不備のないことを確認の上、当該申請書に受付印を押印し、法第53条許可申請処理台帳(様式第11号。以下「53条申請処理台帳」という。)に所定の事項を記入するものとする。

(審査)

第7条　市長は、審査にあたって、都市計画施設又は市街地開発事業を都市計画に定めた際の計画図(「縮尺2,500分の1以上の平面図」をいう。)により都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域の内外を判断し、法第54条の規定による許可の基準を満たしているものについては、これを許可するものとする。

(決裁及び保存)

第8条　決裁及び保存に係る事項については、次のとおりとする。

(通知)

第9条　市長は、第7条の規定による審査を行った後、速やかに許可書(様式第3号)又は不許可通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事務処理日数)

第10条　第6条から前条までの規定による事務処理に要する日数は、おおむね17日以内とする。ただし、第7条第3項の規定による補正に要した日数は、事務処理日数に含まないものとする。

(申請者等の取下げ)

第11条　申請書等の取下げにあたっては、許可申請書取下届(様式第6号。以下「取下届」)の提出を求めるものとする。

(許可申請者)

第12条　事業認可の告示又は新たな事業地の編入に係る事業計画の変更の告示の後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、法第65条の規定により、市長の許可を受けなければならない。

(申請書等)

第13条　前条の規定による許可の申請は、許可申請書(様式第8号)正副2部の提出を求めて行うものとし、添付書類として第5条第2項に準じる図書その他建築物の構造を示す図書の添付を求めるものとする。

(受付)

第14条　第6条の規定は、第12条の規定による許可に係る申請の受付について準用する。この場合において、第6条中「法第53条許可申請処理台帳(様式第11号。以下「53条申請処理台帳」という。)」とあるのは「法第65条許可申請処理台帳(様式第12号)という。」と読み替えるものとする。

(審査)

第15条　市長は、第12条の規定による許可に係る申請を受けたときは、法第65条の趣旨及び規定に基づき審査し、許可又は不許可の決定を行うものとする

(決裁及び保存)

第16条　第8条の規定は、前条の規定による許可又は不許可に係る決裁について準用する。

(処分の通知)

第17条　第9条の規定は、第12条の規定による許可に係る処分について準用する。この場合において、第9条中「第7条」とあるのは「第15条」と、「許可書(様式第3号)又は不許可通知書(様式第4号)」とあるのは「許可書(様式第9号)又は不許可通知書(様式第10号)」と読み替えるものとする。

(事務処理日数)

第18条　第14条から前条までの規定による事務処理に要する日数は、おおむね20日間以内とする。ただし、補正等に要した日数は、事務処理日数に含まないものとする。

(申請書等の取下げ)

第19条　第11条の規定は、第12条の規定による許可に係る申請について準用する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。