(趣旨)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による経営等の許可に係る墓地、納骨堂及び火葬場(以下「墓地等」という。)の設置場所及び構造設備の基準その他必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(墓地及び火葬場の設置場所の基準)

第3条　墓地及び火葬場の設置場所は、次の各号に定める基準に適合する場所でなければならない。ただし、市長が土地その他周囲の状況から支障がないと認めるときは、この限りではない。

(墓地等の構造設備の基準)

第4条　墓地等の構造設備は、それぞれ次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が土地の状況、構造設備等から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(経営許可の申請)

第5条　法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(変更許可の申請)

第6条　法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(廃止許可の申請)

第7条　法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(みなし許可に係る届出)

第8条　法第11条第1項又は第2項の規定により法第10条第1項の規定による経営の許可又は同条第2項の規定による変更若しくは廃止の許可があったものとみなされる処分があったときは、当該処分に係る墓地又は火葬場の経営者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(工事完了届)

第9条　法第10条第1項の規定による経営の許可又は同条第2項の規定による変更の許可を受けた者は、当該許可に係る工事が完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(立入検査及び報告の徴収)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、当該職員に墓地等に立ち入り、当該施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は墓地等の管理者から必要な報告を求めることができる。この場合において、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(改善命令及び取り消し)

第11条　市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地等の施設の整備改善、又はその全部若しくは一部の使用の制限若しくは禁止を命じ、又は法第10条の規定による許可を取り消すことができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。